平成18年度施政方針

 

平成18年度施政方針 [PDFファイル／382KB]

 

目次

• 時代認識と市政理念
• 新年度基調
• 新年度重点施策
  • 安心とうるおいを与える生活環境の創造
  • 次世代の人材を育てる教育・文化の充実
  • 自然環境と調和した産業の振興
  • 利便性の高い都市基盤の整備
  • 活発な住民活動の創出と連携・交流の促進
• 行財政構造改革の推進

　南あわじ市が誕生して1年余、本格的な始動の年となります平成18年度予算を提案するにあたり、市政に取り組む基本的な考え方を申し上げます。

 

時代認識と市政理念

　昨年は、合併という大事業を成し遂げ、歴史に残る年でありました。
　市民の皆様、議員各位におかれましては、度重なるご労苦に対し衷心より感謝申しあげます。
　「平成の大合併」により全国の市町村は、今年3月末までに3千2百余りから1千8百余りとなり、全国的に新しい市が出揃いました。淡路島も3市体制がスタートし、南あわじ市にとっても本格的な始動の年を迎えました。
本年秋には、のじぎく兵庫国体が沢山のお客様をお迎えして開催されますので、是非とも市民の皆様のお力を結集し、すばらしいおもてなしを行いたいと考えております。
　また、6月にはサッカーワールドカップドイツ大会が開催され、ふるさとの自慢であります加地選手の活躍をお祈りいたしたいと存じます。
　さて、本格的な地方分権を確立するため、政府は「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、政策金融改革、総人件費改革、医療制度改革、民間への業務開放・規制改革などを通じ「小さくて効率的な政府」を実現するとともに、規制・金融・税制・歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行しております。
　特に、「国から地方へ」の方針は、三位一体改革の総仕上げとして、4兆円を上回る国庫補助負担金の改革、3兆円規模の税源移譲、地方交付税改革を確実に実現しようとしております。
　地方は、大きな時代のうねりに埋没することなく、独自性を特化させ自主自立の考え方を定着させながら、戦略的に施策を展開しなければなりません。正に今は正念場であり、簡素で効率的な行政を実現するため、地方自治のあり方や行政運営の手法などに対して抜本的な考え方の変革を求める「認識の構造改革」が必要となっております。
　市民の皆様や議員各位、職員とともに知恵を絞り自ら行動し、行財政改革を中心とした重要課題に対応するため、市長として「鉄心(てっしん)石(せき)腸(ちょう)」の精神をもって本格的にすすめてまいります。
　その一つは、人口減少・少子化対策です。人口減少・少子化対策は、働く場所の確保、住む所の確保、子育て環境の整備、女性が働きやすい環境の整備、固定的な男女役割分業観の変革の5つが大きな要素と考えております。
　そのためには、社会全体で子育て支援を行うというシステムづくりを行いながら、企業誘致、住宅開発や住環境の整備、定住対策、保育・教育の質的向上と地域の支援、男性を含めた育児休業の取得などを促進誘発し、総合的な対策を組み立てていきます。
　その二つは、防災対策です。災害から市民の生命、身体、財産を守ることは行政の最重要課題の一つであり、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の各段階において、防災対策に万全を期さなければなりません。
　甚大な被害の発生が想定される東南海・南海地震等への対応については、市の主要事業であるＣＡＴＶ整備事業を活用して、屋内外告知機能の充実強化等に努めます。
　また、ハード事業には限界がありますので、災害発生時には即座に避難し、近隣で助け合い、尊い命を1人でも救うための仕組みづくりとして、自主防災組織の構築をより一層すすめ、常に地域の状況を住民が把握し、迅速に対応する習慣づくりをすすめます。
　その三つは、すばらしい南あわじの「ふるさと資源」の有効活用と体質強化です。市町村の合併がすすむ中、今後の自治体は、独自の魅力を磨きながら地域の潜在力を引き出し、日本や世界の中で一流の自立する田舎や都市を確立させ、いかにオンリー1になるかをめざさなければなりません。
南あわじ市は優れた「ふるさと資源」を有しております。
　ジャパンブランド支援事業を行っている瓦や評価の高い玉葱のように、特徴や独自性を選択と集中により成長進化させ、知恵と工夫をこらしながら、安心・安全・高品質・本物志向に対応し、より一層全国に発信しなければなりません。今後は関係団体の自主性のもと着実で効果的な事業展開を支援し、県がすすめる「淡路島産品販路拡大推進事業」と協調してまいります。
　その四に、簡素で効率的な行政の実現です。少子高齢社会への突入と生産年齢人口の減少、団塊の世代が定年を迎える2007年問題、政府の各種改革による負担増大、県からの事務移譲、厳しい市の財政状況など、数多くの構造的重要課題を抱えています。
　昨年国勢調査が行われ、南あわじ市の人口が2000年の54,979人から2005年の速報値では52,281人と約2,700人が減少し、地方交付税にも大きく影響してまいります。
　現状においては、従来からの事務事業の継続を余儀なくされ、膨大な市民からの要望や課題解決のための事業展開が必然となっております。各種要因により財政状況が悪化するなか、今後は、持続的発展可能な都市(まち)づくりや多様化・高度化する住民ニーズへ対応するために、「選択と集中」や「自主自立」を旨に、市民の深いご理解を賜り、高齢者の知恵と経験を結集しながら積極的かつ大胆な行財政の効率化をすすめ、行政能力の向上を図ってまいります。

 

新年度基調

　新市建設計画の基本目標の「コンパクトな生活圏を活かした持続的発展可能な都市(まち)の実現」、「自然との共生による地域の産業活性化の実現」「広域交通条件を活かした交流都市の実現」を踏まえ、向こう10年間の指針を示す南あわじ市総合計画を仕上げます。
　予算編成におきましては、各種要因により非常に厳しい財政状況であることから、「選択と集中」を念頭に、緊急性・必要性等を総合的に勘案し、防災対策や子育て支援等少子化対策など、可能な限り積極的な予算案とさせていただいております。

 

新年度重点施策

　それでは、新市建設計画の基本方針に基づき、新年度の重点施策についてご説明します。

• 安心とうるおいを与える生活環境の創造
  　その第一は、「安心とうるおいを与える生活環境の創造」です。
  • 自然環境との調和　
    　豊かな自然との共生がうたわれているなか、「バイオマスタウン宣言」をご決議いただいておりますが、環境循環型農業を推進するため、野菜残渣(ざんさ)の炭化処理を目的としたバイオマス利活用フロンティア整備事業を本年度は2ヶ所、昨年度と併せて5ヶ所を完成させ不法投棄の防止と、廃食油や炭化処理物などの資源の有効活用に努めます。
    　また、今年は国体の年です。景観を適正に管理し、お客様に気持ちよくお越しいただくための環境美化の推進として、環境パトロールや花いっぱい運動推進団体への補助を行い、新たに市全体の廃棄物処理計画を策定し効率化をめざします。
  • 健康・福祉サービスの充実　　
    　障害者自立支援法の制定にあわせた障害福祉計画を策定し、障害者の自立を支援します。
    　福祉サービスの充実として、高齢者や障害者が不自由なく市域内を移動できる環境を整えるため、新たに中央部でのコミュニティバスの導入を行い利便性を高め、今後の市全体の交通網のあり方についても検討を加えてまいります。
    　また、高齢者、障害者の社会参加を促進するため、外出支援サービスや障害者福祉見舞金制度を継続します。
    　最優先課題は少子化対策です。周知のとおり、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めた合計特殊出生率が1．2905から平成16年には1．288と歯止めがかからず、日本の総人口が減少に転じたといわれております。
    　主要施策としては、子育て環境の整備です。制度改正により児童手当を小学6年生まで拡大し、児童扶養手当も継続して支給してまいります。
    　保育サービスの充実としては、保育所・幼稚園における業務の質的向上に併せて、2人以上同時入所の保育料対策を継続します。女性の社会進出がすすむなか、延長保育、一時保育、0歳児保育のニーズに対応します。学童保育についても、緑、三原、南淡地区に引き続き西淡地区に設置します。
    　また、福祉医療制度においては、少子化対策事業として「すこやか子育て支援助成金」制度を継続させ、3歳児未満の医療費については無料、3歳児以上就学前幼児についても、入院は無料、外来は軽減いたします。
    　南あわじ市も高齢社会に突入しております。高齢者の方にはいつまでも元気で地域づくりに携わっていただくため、単位老人クラブへの支援、保健センター事業や公民館活動、住民健診などの健康づくり及び各種文化・スポーツ・交流事業への参加啓発を促進します。
    　年々増加の一途をたどる老人保健、国民健康保険、介護保険事業の健全な運営を図ります。特に、予防重視型システムへの転換がなされた介護保険制度については、地域包括支援センターを中心に適切な介護予防事業を展開します。
    　医療制度改革がすすめられ、平成20年度から新たな高齢者医療制度の創設が検討されておりますが、老人医療、重度障害者医療、高齢重度障害者医療について的確な対応を行います。
    　健康は、心から、食からと申します。町ぐるみ健診をはじめ、保健センター事業を中心として、乳幼児から高齢者までの健康管理の支援を図ります。
    　各診療所については、地域の安心感を確保するため、適切な運営を図ってまいります。
  • 安全で質の高い生活空間の創造
    　安全で質の高い生活空間の創造では、防災対策を最重要課題といたしております。防災対策推進地区の指定を受けております東南海・南海地震及び津波対策について、市民の一人ひとりに防災意識を高く持っていただき、災害発生時には迅速に対応し助け合っていただくため、自主防災組織の構築に努め、防災士の育成やリーダーの養成を推進します。
    　また、実践に近い市民防災訓練を実施し、地域防災計画や各種マニュアルの見直しを図り、避難経路や避難場所の周知と検証に努め、自主防災活動の手引きを作成配布します。
    　県、淡路県民局、人と防災未来センターとともに福良地区を対象として、「（仮称）南あわじ市津波死者ゼロ作戦推進会議」を設置し、総合的な対応や役割分担について協議してまいります。
    　施設整備においては、ＣＡＴＶの整備に合わせ、屋内告知放送受信体制を全市に整え、屋外においては、100ヶ所レベルでの災害告知システムを整備し、素早く情報伝達できる体制を整えます。加えて、防災機能を充実させるため防災タワー建設について準備をすすめます。
    　また、避難路表示板の設置や避難経路の整備をすすめながら、国・県とともに防災施設の整備を行います。福良地区においては、水門等の遠隔操作が可能な設備を備えた防災ステーションを設置し、沼島地区においては、災害時などの安全確保と迅速な対応を行うため、ヘリポートの整備調査を行います。
    　備蓄対策としては、淡路ふれあい公園に県の大規模な備蓄センターを年度内に完成させ、長期計画の中で備蓄用食糧や資材を整えます。また、防災資機材備品や土嚢袋等を準備し災害に備えます。
    　消防においては、消防自動車や小型動力ポンプの導入、消防機具機材の充実や消火栓の増設・管理を行い、消防団の運営を支援します。
    　下水道事業については、生活基盤整備の中でも重要施策の一つであり、新規に湊・松帆地区に着手します。
    　今後も適切な事業推進を図りますが、事業の精査を行うとともに、地域によっては接続率が低いところもあり、市民の皆様にご理解を賜り、加入促進に全力を注ぎ、全体計画を点検しながら、一般会計から下水道事業会計への繰出を軽減するよう努力してまいります。
    　水道事業におきましては、常時安定的に供給できる体制を堅持し、淡路広域水道企業団と効率的な連携を保ち、市内関係者にご協力を賜りながら地元原水の有効活用に努めます。
    　市道等の危険箇所での小修繕等で、即時対応が必要な事案については、総合窓口において措置を行う「市民生活応急措置費（通称：市民いなりこ予算）」を継続します。
    　住宅対策としては市営住宅の適正管理に努めるとともに、倭文庄田地区のしづおり第2団地を完成させます。
    定住促進対策として、通勤・通学者の交通費の補助を継続します。地域の治安を守るため、南あわじ警察署とともに老朽化した福井駐在所の建替え準備をすすめます。
• 次世代の人材を育てる教育・文化の充実
  　重点施策の第二は、「次世代の人材を育てる教育・文化の充実」です。
  • 総合的な文化・スポーツ交流の場づくり
    　総合的な文化・スポーツ交流の場づくりですが、今年10月に「のじぎく兵庫国体」が開催されます。本市で実施される「相撲」や「ビーチバレー」などの競技を成功させるため、おもてなしの体制を整え、ボランティアのお力などにより、市全体を盛り上げて行きます。全国からのお客様に南あわじ市の良さを知っていただき、再度訪問していただけるよう関係団体と共に知恵を絞ります。
  • 伝統・文化の保存と活用
    　伝統・文化の保存と活用については、永い歴史をもち世界に誇れる淡路人形浄瑠璃やだんじり唄などの保存伝承を継続させるため、文化庁と共に、文化芸術による創造のまちづくりをすすめます。触れる機会を増やし、小中学校や高校・社会人のクラブ活動等の促進に努め、淡路人形協会についても支援を継続し永続的な保存に力を注ぎます。
    　更に、後世に残る歴史書として、続三原郡史を完成させます。
  • 学校教育、生涯学習の充実
    　学校教育の充実については、児童生徒へのきめ細かな対応として臨時教諭を増員します。遠距離通学の小中学生に対して、利便性と安全性を確保するため、通学バスの運行を継続展開します。
    　小中学校の適正な施設管理を行い、南淡中学校の大規模改造に着手し、湊小学校、賀集小学校、福良小学校の耐震補強工事を行います。そのほか、地域のおじさんおばさん運動やあいさつ運動などを展開し、地域で子どもを見守り育てる体制を整えます。
    　子ども達のすこやかな成長をお祝いして、少子化対策を兼ね、小中学校へ入学した新1年生の保護者を対象に入学祝金を交付します。
    　三原高校と志知高校との統合をふまえ、引き続き県に対しクラス数の維持を要望してまいります。
    　生涯学習の充実については、人権教育及び啓発を積極的に行い、人権にかかわる今日的な課題解決に努め、共に生きる社会の実現をめざして人権尊重のまちづくりをすすめてまいります。公民館活動を充実させるため、新たに潮美台公民館を建設し、丸山公民館改修の準備をすすめます。
• 自然環境と調和した産業の振興
  　重点施策の第三は、「自然環境と調和した産業の振興」です。
  • 生産基盤の整備充実
    　生産基盤の整備充実です。南あわじ市の農業は、玉葱をはじめ主要野菜及び酪農畜産において、全国上位を占める基幹産業です。農業団体と連携を密にしながら、多毛作複合経営を活かした持続可能な生産体制の強化を図ってまいります。
    　三原郡酪農協と洲本酪農協の合併を支え、県外産地との競争激化に対抗し、経営の効率化と独自ブランドを確立するため、牛乳工場の移転整備を支援します。
    　後継者対策として、2007年問題に象徴される団塊の世代を対象に定年者の帰農促進を図るため、楽農家支援事業を実施します。また、担い手農家を重点的に支援し、農地流動化の情報整理、集積を促進するとともにグループ化による仲間づくりや相互研鑽を誘発します。
    　優良堆肥を生産するため、新田北に家畜ふん尿処理施設の設置を支援します。
    　省力化対策として、農協が主体となり育苗施設の整備や無人ヘリコプター等の導入を促進し、台風被害に対する農業再生のための共同機械化を支援します。
    　地産地消の推進として、学校給食に良質な地場産米による米粉パンの活用を継続します。一体的な活動として、乳牛和牛の品評会と併せて新市建設計画にある「食」をテーマとした「食まつり」や兵庫県畜産共進会を開催し、生産技術の向上や特産品のＰＲを促進します。
    　生産基盤の整備においては、県営を含めたほ場整備や畦畔コンクリートを積極的にすすめ、新規に御陵、伊賀野、八幡、針ノ木地区に着手し、農道の整備や舗装、用排水、ため池等の整備を実施し、生産体制を強化します。団体営かんがい排水事業やオニオン道路関連整備、県営防災ため池整備など基幹的な取り組みを行い、西淡志知、広田地区の地籍調査事業を積極的に推進します。
    　水産業の振興でありますが、漁業資源確保に力を注ぐため、瓦漁礁を含めた並型魚礁や築いその設置を行い、育てる漁業としては、稚魚の放流を支援し、産卵用たこつぼ1万3千個の設置補助を引き続き行ってまいります。
    　また、海面環境の保全を支援し、沼島への離島漁業の再生支援事業を展開します。
  • 自然や既存産業を活かした地域の活性化
    　瓦産業においては、市全域を対象に淡路瓦の屋根工事に対し補助を継続します。観光振興においては、数多くある温泉の有効利用とＰＲを行うため足湯を含めた温泉振興を推進し、朝市や水産まつりと併せた魚の棚市場の推進を支援します。また、国体を控え、全国に誇れる慶野松原海水浴場を気持ちよく利用いただくためにビーチクリーナーを配備します。
    　交流人口を増加させ、迂回トラックを減少させるため、大橋通行料の減額について、県や関係団体と連携を深め、要望・要請を粘り強く繰り返してまいります。
    　また、普通財産の売却や企業誘致を積極的にすすめ、工場及び観光施設誘致奨励金の交付を継続し、若者の定住促進と雇用の場の確保に努めます。
  • 住民ニーズに応じた商業環境の整備
    　住民ニーズに応じた商業環境の整備については、商工会、観光協会の活動を尊重し、連携を密にしながら支援を継続します。
    　また、敬老祝金、出産祝金、障害者見舞金などの個人補助を行っておりますが、市内商工業者の活性化を図るため、市商工会と連携しながら「（仮称）ふれあい振興商品券制度」を導入し活用してまいります。
• 利便性の高い都市基盤の整備
  　重点施策第四は、「利便性の高い都市基盤の整備」です。
  • 幹線道路など都市環境の整備
    　適切な都市計画を策定するため、区域指定調査を行います。幹線道路など都市環境の整備については、浦壁三条線などの主要幹線道路整備をすすめ、新たに庄田線、阿万190号線の改良工事に取り組みます。また、市道・橋梁の維持補修に努め、道路・河川及び公園など適正な管理を行います。
    　低地排水対策として、市内9河川の維持管理をすすめ、湊地区排水路他4地区の排水路の整備を行います。また、県と総合的に協議を重ねております三原川流域の内水対策について、事業計画を作成し地元協議をすすめます。
  • きめ細かな生活道路の整備充実
    　きめ細かな生活道路の整備充実については、市民生活に密着している生活道路について、選択と集中により整備を図ります。
    　安全対策としては、危険箇所のカーブミラーや防犯灯など交通安全施設の設置に努めます。
  • 高度情報通信環境の整備　
    　高度情報通信環境の整備については、過去、旧西淡、三原地区においてＣＡＴＶ事業が実施され、旧緑、南淡地区は独自事業を展開しておりましたが、行政情報の取得格差が生じており、情報格差の是正が急務となっています。地域の高速情報通信環境を整備するにあたり、最重要施策の一つとして、デジタル化を含めたＣＡＴＶの基盤整備を加速させ、全市に普及させてまいります。
• 活発な住民活動の創出と連携・交流の促進
  　重点施策第五は、「活発な住民活動の創出と連携・交流の促進」です。
  • 多様な住民活動の創出
    　合併に際し、旧4町の一体性の象徴として、県の支援により旧三原郡役所の復元を淡路ファームパークイングランドの丘で行い、活用を促進します。
    　住民主役のまちづくりの場として100人委員会を設置し市民のご意見をいただいておりますが、意見の集約活用に努めてまいります。
    　特に今後の地域自治や行政運営の主役となってまいりますボランティア活動やNPO法人の活動については、取り組みを奨励し、主体性をもった活動環境を整えます。
  • 特色ある交流・イベントの充実
    　特色ある交流・イベントの充実として、春まつり、花火大会、雪祭り、うずしおマラソンなどについては、交流や活性化の主力であるため、関係団体の主体的取り組みを支援し、併せて、薪(たきぎ)能(のう)古典の夕べや若い力を結集した市民まつりを援助します。
    　集客施設の投資効果を相乗的に高めるため、施設の連携を密にし、市民に対して淡路ファームパークイングランドの丘入園料の無料サービス化を検討しています。
  • 広域的な都市間の連携・交流
    　旧4町時代から交流を重ねてまいりました友好市町、姉妹都市と継続して交流し、人材育成に努めます。
    　国際交流については、中高生や若者をアメリカセライナ市へホームステイを目的に派遣し、国際感覚を養ってもらいます。

 

行財政構造改革の推進

　続いて、行財政構造改革の推進です。政府は景気について、国内民間需要中心の緩やかな回復が見込まれるとしています。しかし、本市においては、依然として景気回復の兆しが見受けられず、大きくは、3つの要因から簡素で効率的な行政を実現しなければなりません。
　一つには、政府が「地方にできることは地方に」として三位一体改革をすすめ、税源移譲・補助金の削減・地方交付税の削減がなされています。県からの事務移譲や包括支援センターなどの制度改正による負担が増大し、現状のままでは機能が停滞する恐れがあります。
　二つには、南あわじ市において高齢化率が25．6％を越え、今後加速度的に上昇する福祉医療費等の激増や、ここ5年で約300名もの小学生が減少するような少子化が進展しており、15歳～64歳までの生産年齢人口が大幅に減少し、加えて若者の都市への流出が増加する恐れがあるため、まちとしての持続的発展可能な体制づくりを急がなければなりません。
　三つには、ここ数年旧町において、生活・生産基盤の整備や福祉・教育施策を積極的に進めた結果、南あわじ市の地方債残高が、平成18年度末には、一般会計約460億円、特別会計約370億円、計約830億円にものぼり、使用可能な一般会計における基金は約20億円となり、財政状況が非常事態とも言うべき状態であるため、来年度以降の予算編成に大きく支障をきたしていることが上げられます。
　このような要因から、市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、本格的な行財政改革に取り組んでまいります。

• その対応として、一つ目は、節約の知恵を絞り、無駄をなくします。
  　経営感覚にあふれた市民満足度の高い行政運営を推進するためには、「お役所仕事」「税金の無駄遣い」といった批判や、前例や慣例から抜け出せない行政から脱却しなければなりません。
  　民間企業で活用されている経営理念や手法を可能な限り行政に適用することで行財政運営の革新を図ろうとするニュー・パブリック・マネジメントを取り入れ、市民の視点に立った行政サービスの実現にすばやく対応できる仕組みづくりを確立させます。
  　行財政改革大綱の実施計画を策定し、事務事業の抜本的見直しや組織機構の効率化を実現するため、現在導入している行政評価システムに基づき、計画（Plan）、行動(Do)、評価（Check）、改善（Action）を着実にすすめてまいります。
  　また、市民サービスを低下させないという原則を踏まえた中で、指定管理者制度を含めた民間活力等の導入について検討します。
• 二つ目は、行政が自立できる知恵を絞り、体制を強化します。
  　地方分権時代にふさわしい体質に変革するため、長期計画に基づき、限られた財源の「選択と集中」による重点配分や、収入以上の支出をしない身の丈にあった行政運営を行い、将来に付けを回さないよう起債と基金の適正管理に努めます。
  　特に、来年度に向けては、解体的
• 出直しとして、0予算から考え直し、緊急性を重視し優先順位を定めた事業展開を行う基礎づくりを図ります。
  　職員定数につきましては、合併協議において調整された、合併時の職員672名を15年後には550名にする定員管理計画に基づき毎年、退職者の3分の2程度の新規採用として定員管理を進めてきたところですが、少子高齢化に伴う人口減少、三位一体の改革による交付税の減、地域基盤の整備に伴う地方債残高の増高等による財政状況の悪化により職員の採用計画の見直しを行い、定員適正化の進捗を早めてまいります。一方、臨時・パート職員の削減についても引き続き取り組みます。
  　また、市長、助役、収入役、教育長の給与をカットし、管理職においても、管理職手当等の削減を行います。2005年の人事院勧告による給与構造の改革に取組み、給料表の減額改正、諸手当の見直しにより、計画的に給与の引下げを行います。
  　職員一人ひとりが危機感をもって、組織力の強化と財政力の安定のため、本年3月の公表に向け策定中の集中改革プラン
  • 事務事業の再編・整理、廃止・統合
  • 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用含む）
  • 定員管理の適正化
  • 給与の適正化（給料表の運用、諸手当の見直し）
  • 出先機関の見直し
  • 第三セクターの見直し
  • 経費節減等の財政効果
    に基づき行財政運営の改革に努めます。組織については、（仮称）庁舎等公共施設整備検討委員会を設置し、庁舎機能や機構を再度検証しながら、適切な住民サービスの提供と効率的な行政運営が行える体制を検討します。
    　また、財政の根幹をなす市税については、公平性を保ち、適切な税収確保を行うため、滞納事案への的確・迅速な徴収体制の強化を図ります。
• 三つ目は、市民との協働に知恵を絞り、幅広い参画を求めます。
  　市民のいきいきとした力が発揮される協働によるまちづくりを推進するため、幅広い市民参加や市民が主体となれる手法の確立に取り組みます。
  　戦後の混乱期を生き抜かれた方々は、創意工夫と自主自立の考え方に基づき努力を重ね、現在の豊かな社会を構築してまいりました。その節約の手法に学び、自助努力による事業の工夫を検討します。また、地域や団体の自主性により実施されている花づくりや子ども達の安全管理などのすばらしい事例を見習い、市民参加を誘発します。
  　併せて、行政運営においては受益と負担の関係に不公平感がないよう点検し、サービスの平準化に努めます。
  　市民に対する説明責任は行政の責務であります。そのためには広報やホームページを有効に活用し情報公開するとともに、CATV等の事業を主軸とした市民への情報伝達を迅速に行なえる体制を整備します。
  　的確に行財政改革を推進するため、識見を有する方を中心とした行財政改革審議会で議論を重ね、提言していただきます。

以上の方針のもとに編成した平成18年度の歳入歳出予算は、

• 一般会計262億9,000万円
• 特別会計277億5,718万5千円
• 内訳
  • 国民健康保険特別会計57億7,981万4千円
  • 老人保健特別会計61億3,707万1千円
  • 介護保険特別会計38億6,678万5千円
  • 公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水を合わせた下水道事業関係特別会計53億2,318万1千円
  • 水道事業会計33億6,988万3千円
  • 他12特別会計32億8,045万1千円
• 合計540億4,718万5千円です。

　南あわじ市として本格的始動の年となる予算の編成にあたっては極めて厳しい財政状況のもと、苦渋の決断を強いられました。
　地域の要望や是非とも着手すべき事業など、全てを予算化することが困難ななか、事業の緊急性、優先順位を精査検討し、的確な事業展開が図られるよう財源の効率的かつ効果的配分に努めております。
　平成18年3月6日

南あわじ市長　中田　勝久