ふれあい市長室(222）

暖かみのある合理化・効率化

令和6年（2024年）5月　南あわじ市長　守本　憲弘

　近年の情報技術の進化は、私たちの生活スタイルを大きく変えています。スマートフォンが普及し、コミュニケーションの手段が、電話からＬＩＮＥなどに移行して来ました。身の回りでも、スーパー等でのセルフレジやキャッシュレス決済など、情報技術を活用したサービスは増え続けています。企業でも、ペーパーレス、リモートの会議が普通になってきました。
　労働力不足が叫ばれていますが、国や自治体も例外ではありません。効率的な業務の実現や市民サービスの向上のため、情報技術の活用が進められており、この流れは、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)と呼ばれています。
　本市でも、マイナンバーカードを使ってコンビニや市民交流センターで住民票、印鑑証明など各種の証明書が発行できるようになり、利用も年々増えています。また、子育て関係や介護関係の手続きの一部も市役所に来庁いただくことなく、スマホ等を利用したオンラインで可能になりました。個人を対象とするサービスの増加にとどまらず、産業振興や災害対応などでも情報技術の導入がますます進んでいきます。
　市民サービス向上のため、市役所内部の事務作業についても、人工知能の導入、事務手続の大幅な見直しなどによる、自動化や迅速化を進めます。ただ、その目的は、人を減らし、市民との接触を減らすことではありません。社会の高齢化や地域の担い手の減少が進む中で、市役所に期待される役割は増大し、かつ複雑化しています。地域課題の発見や対応には、さらに対話の機会を増やし人と人とのつながりを強化する必要があります。業務効率化で生み出される職員の時間と労力を、より積極的な市民との対話を通じ、地域の課題や活性化に必要な情報を共有し、知識・経験を高めて課題解決の方策を練り上げ、市民とともに行動する方向に振り向けられるよう、業務改善や人材育成に取り組んでまいります。
　また、男女共同参画、働き方の柔軟化という観点からも情報技術の導入は重要です。業務の自動化やテレワークの活用によって、男女問わず家事や育児、介護などに取り組みやすくなったり、自己研鑽の時間を創出したりと、ライフステージに応じて働きやすさや働き甲斐が実感できる職場づくりに努め、市内事業所のモデルとなるように、取り組んでまいります。業務効率化というと冷たい、機械的なイメージを持たれるかもしれませんが、私たちは、暖かみのある情報技術の導入を目指しています。市民の皆さまのご理解ご支援をお願いいたします。

後記：四国を震源地とする地震がありました。また、特殊詐欺による被害が南あわじ市でも報告されています。市民の皆さま方には、引き続き、十分な「備え」と「注意」をお願いいたします。

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