ふれあい市長室(227）

パラリンピックと認知症月間に思ったこと

令和6年（2024年）10月　南あわじ市長　守本　憲弘

　この夏、パリ・パラリンピックで、日本人選手は数々のメダルを獲得し、障害を持ちながらも、本人の意欲と周囲のサポートで、高い目標を持って充実した人生を歩むことができることを示していただきました。そして、9月は「世界アルツハイマー月間」です。日本でも今年施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」で、9月を「認知症月間」と定めました。国によれば、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されており、とても身近なものになっています。認知症は、加齢によるもの忘れとは違い、病気などで脳に機能しない箇所ができることでさまざまな障害が起こり、およそ6カ月以上、日常生活に支障が継続している状態のことを言います。しかし、認知症と診断されても、何も分からなくなったり全ての事ができなくなったりするわけではありません。また、運動や生活習慣病の予防、バランスの取れた食事、社会参加などで、認知症になるのを遅らせたり、進行を緩やかにしたりすることができます。

　南あわじ市では、先月のアルツハイマー月間イベントとして、65歳未満でも発症する「若年性認知症」の実話に基づいた映画を上映しました。就労や経済的負担、育児の問題など八方塞がりになるかと思った主人公でしたが、記憶力を補うノートの活用や、周囲の理解で、幸せな生活を取り戻していく姿が印象的でした。また、本市でも、認知症の人やその家族を見守り支援する「認知症サポーター」の養成講座を実施しており、延べ6,500人もの方が受講されています。さらに、「チームオレンジみなみあわじ」として、地域の見守り活動や普及啓発、認知症の方やその家族の希望を叶える活動を進めるため、「認知症サポーターステップアップ講座」も実施しています。また、認知症の方の家族が、介護の悩みを話したり、体験を聞いたりできる交流の場として「認知症を支える家族の会 スマイル」も開催されています。

　現実の社会は、多様な特質を持つ人々の集まりです。認知症についての正しい理解と知識を身につけ、自分にできることを実践していく取り組みは、認知症にとどまらず、全ての人々が幸せに暮らすことができる地域社会づくりにつながるものと感じています。