ふれあい市長室(202）

住み続けたいまちづくりへの取り組み～職員の人材育成～

令和4年（2022年）9月　南あわじ市長　守本　憲弘

　南あわじ市総合計画をご存じでしょうか。総合計画とは、市の10年後のめざす姿を明らかにし、本市で生まれ育ったことを誇りに思い、これからもこのまちに住み続けたいと感じられるまちづくりに取り組んでいくための本市の最上位計画と言えるものです。現在は、平成29年度策定の第２次南あわじ市総合計画（前・後期基本計画各5年間）に基づいたまちづくりを進めています。
　本年度からの後期基本計画では、「市民一人ひとりの魅力が引力となって人が人を呼ぶまち」を作ろうという視点で、各種の政策を推進しています。今回は、そのための施策を立案し、市民の皆さまと協働していく核となる職員の資質向上について触れたいと思います。
　世界でも類をみない超少子高齢社会を迎えている日本。私たち地方自治体においても、限られた職員数で多様化・複雑化し続ける行政ニーズに対応するには、すべての職員がICTの活用などにより既存業務を効率化し、それによって生み出すマンパワーを最適な解決策の策定と実現のために振り向けていくことができるように、能力を身につけていく必要があります。
　本市では、国や県などに若手人材を派遣し、視野や経験を広げるとともに、他組織から専門能力のある人材を受け入れ、職員への知見の共有を進めています。
　また、昨年度から人材育成室を設置し、資格取得などを支援するとともに、本市独自の「目標管理制度」の導入を進めています。本制度は、全職員が「実現させたい南あわじ市の未来の姿」を共有し、日々の業務に取り組む際に、その姿の実現に寄与できるように行動することが目的です。加えて、上司との対話を繰り返して常に高い目標に向かってチームで効果的に仕事を前進させることで、職員の能力も高めていきます。組織の要となる幹部や管理職に任せるだけでなく、私自身も自己研鑽に励み、現在は「言葉（対話力）を磨く」プロジェクトを職員とともに学び合いながら、進めています。
　私たち地方自治体が、国や県が用意した制度や施策を淡々と実施することに満足するという時代は終わったと思っています。「必要なところに必要な措置、施策」をお届けしていくためには、市民生活や産業活動の実態に応じた適切な政策を構築し、その情報を市民の皆さまに積極的に届け、将来に向けた行動を効果的にサポートできる職員集団「最強の市役所」を作り上げることが必要です。職員一丸となって、本市の未来を開いていけるよう引き続き取り組んで参りますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

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