ふれあい市長室(204）

困っていませんか？

令和4年（2022年）11月　南あわじ市長　守本　憲弘

　皆さんは、生活の中で困りごとがあったときに相談できる人はいますか。
　近年、地域や家族など人と人とのつながりが弱くなり、悩みや困りごとがあっても相談する相手がなく、また、県や市などの支援制度にもあてはまらず、「生きづらさ」を感じている人が増えています。福祉の現場では、一つの世帯に複数の課題を抱えている状態、たとえば80代の親が50代の子の生活を支える8050（ハチマルゴーマル）問題や、18歳未満の子が家族の介護やケアをするヤングケアラー、ひきこもりなど、従来の支援体制では対応しきれないケースが多く発生しています。
　低所得者支援にあわせて実施したアンケート調査でも、さまざまな課題が見えてきました。困りごとを抱えた人の中には、自ら支援を求められない方や、支援につながることに拒否的な方も一定数おられ、早急な対応が必要と考えています。
　本市では、第２期地域福祉計画において、直面する新たな課題に対応するため、地域、行政、関係機関などが協力し、地域共生社会に向けた取り組みを進める目標を掲げました。４月には、「総合的福祉研究プロジェクト」を立ち上げ、従来の支援体制では対応しきれない複合的な課題を抱える事例や、社会的孤立から相談につながっていない事例などに対応する仕組みづくりに向け、動き始めたところです。
　こうした事例に対応するためには、分野を問わない「相談支援」、本人と支援メニューのマッチングを行う「参加支援」、地域の交流の場や居場所を整備する「地域づくり」、支援が届いていない方を発見し、支援につなげる方策などを一体的に進めることが必要です。現状、「相談支援」においては、高齢・障害といった分野ごとの支援体制は概ねできており、必要に応じ、他部署や関係機関と連携することで、大半のケースは対応が可能ということが分かりました。また、本市が先駆的に取り組む「高齢者等元気活躍推進事業」や「地域づくりチャレンジ事業」をはじめ、多くの事業に「参加支援」や「地域づくり」の機能があることも再確認できました。
　こうしたすでに「ある」ものや、地域の特性を最大限に活用するとともに、職員同士の学び合いを通じた対応力の向上に努めながら、取り組みを進めてまいります。
　複雑な課題を抱えながらも相談できず困っておられる方、相談してもすぐには解決しないかもしれません。しかし、一緒に解決の糸口を探ることはできます。ぜひ市役所の相談窓口をご活用ください。また、そういう方の存在に気づかれた方は、ご連絡いただければ幸いです。
　誰もが生きがいや喜びを感じながら安心して暮らせる地域社会を、皆さんと共に作ってまいりたいと思います。​​

　ケース会議の様子