ふれあい市長室(203）

移住・定住促進への取り組み

令和4年（2022年）10月　南あわじ市長　守本　憲弘

　先月のこのコーナーでも触れさせていただいた南あわじ市総合計画では、住む人の魅力が来訪者や移住者を引きつける「人が人を呼ぶ地域づくり」をめざしています。今月は、その取り組みの中でも重点事業の一つである、移住・定住戦略についてお話させていただきます。
　本市では、高齢化・人口減少の中、健康寿命を延ばし、多くの方に社会を支える側に居続けていただく生涯活躍社会の推進や、安心して子どもを産み育てることができる「子育ての喜びが見えるまち」に向けた施策を展開しています。加えて、若者のUターンや都市部などから移住して活躍をめざすIターンにより社会の担い手を増やすことも重要な課題です。これまで単独の部署で進めてきた移住・定住施策を、全庁の施策を動員しながら総合的に推進する体制を作りつつあります。
　第一に、移住・定住につながる関係人口の拡大です。現在も続くコロナ禍によって、テレワークの推進・普及が一気に進み、都市部で働く方々を中心に、働き方・住み方の意識が大幅に変化しています。この大きなチャンスを生かすため、都市部の企業が本市で事務所などを共有して仕事を行うコワーキングスペースの設置などにもいち早く取り組んでいます。また、多様な返礼品が人気を集めているふるさと納税も、寄付者の皆さまが本市を知り、訪れ、市民の皆さまと触れ合うきっかけとなるように活用します。さらに、「若者ふるさと応援便」（現在も募集中です）を島外で活動する地元出身の若者とのつながり強化に活用したり、市役所職員の人脈を動員したりするなど、最大限に可能性を追求していきます。
　第二に、人材確保が特に必要な分野での取り組みです。本市では、とりわけ保育士、介護・看護人材、農畜水産分野の新規就業者・後継人材などの確保のため、家賃補助や就業支援を提供しています。また、大学等の奨学金の返済を助成し、若者の定住を促進しています。
　第三に、移住・定住の鍵となる生活拠点についてです。本市には多数の空き家がありますが、貸家・売家として出てくる件数は限られており、移住相談の増加に応えられていない実態があります。利活用可能な空き家を掘り起こすため、空き家バンクへの登録増加に努めています。また、多世代住宅の助成など、定住促進のための施策も推進しています。
　個性と魅力あふれる「人」の存在は、本市の大きな強みです。魅力ある住民、教育、住まい、そして多様な働き方と安全・安心な暮らし。人が人を呼ぶにぎやかなまちづくりの先には、可能性あふれるふるさとが見えます。豊かな食や自然、地域文化などの素晴らしさが後世へと引き継がれるよう、皆さまとともに取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。​