ふれあい市長室(151)

税金徴収のお話

平成30年５月　南あわじ市長　守本　憲弘

　今回は、ちょっと硬いのですが、税金徴収のお話をさせていただきます。
　南あわじ市の平成30年度一般会計予算の歳入267億円の内、市民税や固定資産税などの税収は56.6億円で、国や県から移転される金額（依存財源）を除く自主財源の大部分を占めています。これらの財源を基に、福祉や教育、土木、衛生など大切な事業を行います。また、国民健康保険税の歳入15.6億円は、医療費を賄う大切な財源です。
　私が着任した28年度の終わり、過去の累積滞納分を含めた租税の徴収率は86％で、県内でも低位でした。こうしたことは、貴重な財源の減少を意味することはもちろん、市民の不公平感にもつながります。徴税の徹底は市政の基盤です。
　滞っている税を減らすには、事案に応じたきめ細かい対応のためのノウハウや経験が必要です。このため、近年、兵庫県からの特別対策チームの派遣により、軽易な案件から、困難・高額な案件まで、細部にわたって助言を受け徴税の推進に努めています。加えて、29年度からは税務経験豊かな県の元職員を講師として、研修会を行い職員の資質の向上を進めています。
　市の税務課は、納付いただいた税金の消し込みや過誤納による還付、口座振替の手続き、月ごとの分納を選択される方への納付書の送付等の事務処理に正確を期すことに加え、納付促進のための段階的な対応を行っています。
　具体的には、納付が遅れている方に、督促状や催告書の送付、電話催告等により自主納付を促します。それでも納付が進まない場合には、差押事前通知書の送付、呼び出し状の送付という手続きを経て、生活実態に応じ、やむを得ないと判断した場合には、分納などの方策を協議します。それでも納付に至らない場合には、法律に基づく財産調査を経て差押を実施、取立や換価により滞納分に充当します。こうした作業を継続的に行った結果、29年度の差押件数は275件、取立・換価による滞納分への充当金額は1,500万円となり、件数、金額ともに前年度から大きく増加しています。
　滞納額を減らしていくためには、当年度に課された税を年度内に納付いただくことが一番の近道です。29年度の当年度分における徴収率は、前年度の97％から若干ですが上昇し、過年度分を含めた徴収率も上昇する見込みです。
　しかしながら、過去からの滞納の累積額は減少傾向とはいうものの、未だ10億円余り残っている状態です。今後も、この削減に向け努力し、公正な市政の実現に努めていきたいと思います。