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ふれあい市長室(149)

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新 <外部リンク>

対話と行動の市政実現を加速

平成30年3月 南あわじ市長 守本 憲弘

   先月2月13日より南あわじ市長として2年目がスタートしました。就任以来、行政は市民の発意や行動をサポートする立場であるとの考えに立ち、市民の皆様との連携による「対話と行動の市政の実現」に取り組んでまいりました。私自身、この一年間、様々な機会を利用して多くの皆様とお話するよう努力し、その結果、地域が持つ魅力を高め、発信することに尽力しておられたり、新たな挑戦に取り組んだりしておられる多くの意欲ある方々とお会いすることができました。  具体的な政策においても、昨年4月には市民の皆様と行政とをつなぐ市民協働課を新設し、地域の主体性を後押しする仕組みとして、「地域づくりチャレンジ事業補助金制度」を試行的に開始しました。地域づくり協議会の中心となる、市連合自治会の地区代表の方々との意見交換や、個別地域との対話を重ねる中で、次第に地域の取り組みも盛り上がり、先月2月5日には、地域の課題に対して地域自身が解決策を考え取り組む事業を行政が応援する「地域づくりチャレンジ事業」のプレゼンテーションが行われ、私も審査員として参加いたしました。本誌2頁に掲載のとおり、地域、病院、行政が三位一体となって高齢者の元気づくりを支援する事業や、地域の若者たちが主導する地域の活性化のための事業が発表されました。どの事業も、市民の皆様がそれぞれのお住いの地域の課題を受け止め、真剣に地域の創生を考え、行動を起こされたことに深い感銘を受けました。行政もこれらの事業の実効をあげるため全力でサポートしてまいりたいと思います。さらに来年度はこの制度を本格実施して、より多くの事業を支援してまいりたいと考えています。それぞれの地域が特色を生かしながら、生きがいを持って元気に暮らせる地域や、賑わいのある活気に満ちた地域となるよう、これからも皆様とともに努力していきたいと思います。  市民と協働した対話と行動の行政を実現させるためには、従来の市役所業務を効率化し、職員がより深く市民の皆様と情報交換・意見交換できる体制を作り出す必要があります。今年度は市役所内の業務量を把握するための調査を実施いたしました。この結果などに基づき、4月1日から新しい組織での行政サービスの提供を実施してまいります。組織変更に伴い、3月より庁舎内のレイアウトを変更するとともに、4月以降には電話番号が変更されるなど、市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。