令和７年度（4月～11月分）政務活動費【ゆづるはクラブ】

政務活動費収支報告書（令和７年度：4月～11月分）

会派名　：　ゆづるはクラブ

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	200,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	231,337円
研修0	0円
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	0円
計	231,337円

3.残額

残額　　0円

4．調査研究の成果

四国中央市保健センター　　日時：令和7年4月30日（水）

【相手方】

　四国中央市市民部保健推進課

（目的）

　「高血圧ゼロのしこちゅ～まちづくりプロジェクト」について調査する。

（内容）

　保健推進課長、管理栄養士からプロジェクトへの取り組みの経緯と状況について説明を受け質疑応答を行った。

（結果等）

　四国中央市の特性として、紙産業がさかんで3交代勤務をする世代の割合が高いまちで、朝食の欠食率が高く生活リズムが不規則であることが高血圧等の生活習慣に大きくかかわっていることが推測できるなど愛媛県ビッグデータ活用県民健康づくり事業で、愛媛県の男性の収縮期血圧が127.9mmHgと全国で8番目に高いことが判明し、特に四国中央市の男性に高血圧症の人が多いことから、令和4年度より高血圧対策として1.減塩の推進2.健康診断の勧奨3.血圧測定の推進運動を展開している。

　具体的には、食生活改善推進員リーダーによる出前講座や健康まつりなどのイベントでの啓発、市民への塩分計貸出による意識付け、小中学生や保護者に向けての啓発活動を行っている。

【今後の課題・取り組み等】

​　第一次産業の盛んな南あわじ市では、農作業による腰痛などの健康障害の発生が多いと思われるが、健康診断結果などを積極的に活用して市民への啓発と対策を講じることが重要である。

【備考】

　合同会派（創世クラブ・大志と市民の会・つなぐ・志）で調査した。

高知県安芸市　　日時：令和7年5月1日（木）

​​【相手方】

​　安芸市農福連携研究会

【目的・内容・結果等】

（目的）

　安芸市が取り組んでいる社会参加支援事業について調査する。

（内容）

　安芸市農福連携研究会の定例会議を傍聴し、研究会メンバーと質疑応答を行った。

（結果等）

　安芸市は第一次産業28％（農業従事者26％）と冬春ナスの大産地であり、ナスの袋詰め作業など農業サイドの人手不足と障害者の特性に応じた就労先をマッチングさせることで農福連携を実現している。

　農福連携研究会ではJA、福祉保健所、農林課、安芸農業振興センター、地域包括支援センター、障害者就業・生活支援センター、病院、特別支援学校など幅広いネットワークで障害者一人ひとりをしっかりとサポートしていると感じた。

　令和7年度安芸市予算には、社会参加支援事業実務者研修負担金450万円を新規計上している。

​【今後の課題・取り組み等】

​　障害者一人一人の適性や就業状況について、定期開催の研究会で詳細な情報共有が出来ていると感じた。

　南あわじ市でも福祉作業所が農業に取り組んでいる事例はあるが、安芸市のような関係機関で情報共有して障害者一人ひとりをフォローするような支援体制の構築を考える必要がある。

【備考】

　合同会派（創世クラブ・大志と市民の会・つなぐ・志）で調査した。

​

​高知県須崎市役所　　日時：令和7年5月2日（金）

【相手方】

​　須崎市企画情報課・議会事務局

【目的・内容・結果等】

（目的）　

　令和6年3月に策定された「須崎市DX推進計画」について調査する。

（内容）

　企画情報課から庁内の取り組み状況について、議会事務局から議員のDX化への対応について説明を受け、質疑応答を行った。

（結果）　

　須崎市DX推進計画の計画期間は令和6年度から15年度までの10年間であり、まだまだこれからといった印象だが、須崎市も地方共通の課題である人口減少・少子高齢化に対する危機意識から、市長の強力なリーダーシップで取り組まれていると感じた。

【今後の課題・取り組み等】

　南あわじ市に於いてもDXによる行政サービスの効率化・向上は喫緊の課題であるが、規模の小さい自治体にとって専門的なスキルを持った人材確保は容易ではなく国からの支援策などを有効に活用して推進していただきたい。

【備考】

　合同会派（創世クラブ・大志と市民の会・つなぐ・志）で調査した。

（株）おおもり農園　NPO法人「杜の家」、山口県防府市、なぎさ水族館　　日時：令和7年8月7日（木）～令和7年8月8日（金）

【相手方】

（株）おおもり農園　代表取締役　大森　一弘氏

　防府市議会　議会改革推進協議会会長　河村　孝議員　田中　健次議員

   議会事務局　白瀧　ナミ調査係長　

   周防大島町商工観光課　島村　洋人班長　柳　光希班長　なぎさ水族館飼育員　濱津　芳弥氏

【目的・内容・結果等】

☆（株）おおもり農園・NPO法人「杜の家ファーム」​

（目的）　​

　A型事業所での農福連携について調査

（内容）

  2002年に40歳代で就農、イチゴ栽培を開始、2009年よりイチゴと葉物野菜栽培で障害者施設よりの施設外就労を受け入れ開始。

　障害特性を考えて勤務時間や担当作業を分解（作業の切り出しと時間の調整）することで効率化が図れた。

（結果）

　利用者の適性と農作業を考慮した勤務を組み合わせることで、安定した雇用と経営を実現している。

 

☆​​防府市議会

（目的）　​

　議決事件に該当しない契約及び財産の処分に関する条例について、制定に至った経緯と効果について調査

（内容）

   議会基本条例制定時の調査で、京丹後市の事例を参考にした。

　平成21年の豪雨災害での災害土砂処理を民間事業者に3億円で委託したが、委託契約のため議決の対象にならなかった。また下水道事業の企業会計への移行により、従来の議決事件であった工事契約が議会決議から外れることを問題視した。

　議会に報告すべき契約等として　1.市が賃借人となる予定価格2,000万円以上の賃貸借契約　2.予定価格5,000万円以上の業務の委託契約　3.地方公営企業の業務に関する予定価格1億5千万以上の工事若しくは製造の請負の契約および予定価格が2,000万円以上の土地の売り払いに該当する契約の報告。

（結果）

　南あわじ市も議会基本条例制定の調査で、京丹後市議会の大同　衛議員から指導をいただいたが、防府市も同じく大同議員から「議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例制定について」の指導も受けていたとのことであった。

 

☆​​なぎさ水族館

（目的）　​

　水族館の施設概要と運営状況について調査

（内容）

   陸奥記念館や野営場と一体で構成する施設で、平成2年（1990年）に開館、飼育員が地元で入手した魚や近隣の漁師が捕獲した魚を展示している。

　なぎさパーク（なぎさ水族館・陸奥記念館・奥野営場）を管理しており、管理者1名と飼育員2名、受付1～2名で運営している。

（結果）

　平成29年（2017年）までは指定管理者に運営を委託していたが平成30年から町直営、入場者数と入場料収入は、陸奥記念館との合算になるが、2万人台後半で推移、最多は令和4年の3万689人で入場料収入は747万4,020円　入場料金は開館時の200円から現在は210円。

（考察）

　バックヤードに入って見せてもらったが、元農産物直売所を改装して設置した数多くの手作り感満載の小さな水槽での多種多様な展示は、大きな水槽に比べて水温管理や清掃などの作業が大変そうだが、手入れが行き届いているのと新鮮な海水が浜からポンプで供給できているので病気などの発生は少ないとのことであった。

　タッチングプールや展示コーナーの親しみやすい解説、子どもたちの絵など親近感の湧く展示で、親子連れに喜ばれているようである。

　町内の小学生生対象の校外学習による来館や、飼育員による生物教室なども開催しており、教育効果も大きいと感じた。

　周防大島町の森野漁港（片添地区周辺）ほか周防大島町内での海業取組促進事業での公募型プロポーザルを実施中である（所管が農林水産課のため詳細を聴くことは叶わなかった）。

【今後の課題・取り組み等】

〇農福連携

　南あわじ市が行っている高齢者等元気活躍事業での仕事の切り出しと似ているが「地方自治体は旗を振るだけではだめで、事業を行うものと同じ土俵に参加し寄り添うことが必要」との提言をいただいた。

　農家の高齢化による農地の荒廃を防ぐためにも農福連携は必要である。

〇議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例

　本市においても、基本条例の議決事件の拡大に留まらず、同様の条例制定を検討すべきであると考える。

〇なぎさ水族館

　南あわじ市の丸山漁港での海業の参考になると思われるので注視したい。

【備考】

創世クラブ　長江　和代　久米　啓右　木場　徹

大志と市民の会　長船　吉博　大江　幸司　

公明党　熊田　司

つなぐ　蔭山　順子　

志　仲野　加枝　議員との合同で実施しました。

 

（おおもり農園）

（防府市議会）

（なぎさ水族館）

5．領収書等の公開

• 調査研究費 [PDFファイル／758KB]

リンク

政務活動費とは