令和７年度（12月～３月分）政務活動費【誠道クラブ】

政務活動費収支報告書（令和７年度：12月～３月分）

会派名　：　誠道クラブ

1．収入

2．支出 

3.残額

残額　105,310円

4．調査研究の成果

香川県高松市・岡山県赤磐市・兵庫県播磨町　日時：令和８年１月１９日（月）～２０日（火）​

視察報告

香川県高松市（1月１９日）スマートシティたかまつについて

　香川県高松市を訪問し、同市が推進する「スマートシティたかまつ」について行政説明を受け、質疑応答を行った。高松市は、人口減少や高齢化、都市機能維持などの課題認識を背景に、ICT・データ利活用を軸とした都市経営を戦略的に進めており、行政のみならず民間企業、大学、医療機関等が参画する推進体制のもと、実証フィールドを活用しながら市民サービス向上と地域課題解決を同時に図る点が特徴的である。説明では、オンライン化を中心とした市民サービスＤＸに加え、健康増進、見守り、移動支援、地域包括ケアとの接続など、生活・福祉分野におけるデータ活用の具体事例が紹介された。都市ＯＳにより分野をまたぐデータ連携基盤を整備し、官民が相互利用することでサービスの質を高める取組は、スマートシティの核心部分であり、同時に情報セキュリティや個人情報保護への対策が不可欠であるとの認識が示された。質疑では、全体戦略の策定過程や費用負担、評価指標、都市OSの設計思想、データガバナンスとセキュリティ対応などについて質問したところ、高松市からは官民連携によるコスト分散、実証段階を活用した調整と効果測定、国の制度・仕様との同期の必要性などが回答された。今回の視察を通じ、スマートシティは単なるICT導入ではなく、都市経営の高度化と市民便益の最大化を図る取り組みであることを再確認した。本市においても人口構造や地理条件を踏まえ、健康福祉分野を含めた生活領域での実装可能性、官民協働と市民理解、分野横断のデータ基盤整備、セキュリティ配慮を見据えた政策展開が求められる。以上、今後のまちづくりに資する示唆を多く得た有意義な視察であった。

　↓高松市での視察風景　　　　　　　　　　↓高松市の議場にて

岡山県赤磐市（1月20日）スポーツで未来へ希望芽生える健康まちづくりについて

　岡山県赤磐市はスポーツを競技振興に留めず、健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの維持といった政策課題に接続する点を特徴とする。人口減少・高齢化が進展する中で、スポーツを“支出ではなく投資”として扱う姿勢は注目した。当事業は幼児から高齢者までのライフステージに応じたプログラムで構成され、事業理念として「楽しさ」「持続性」「参加のしやすさ」を掲げる。行政、スポーツ関連団体、医療介護機関等の連携による全体設計は、自治体単独ではなく地域を束ねるモデルとなっていた。また健康指標・参加者属性・継続率等のデータ収集により効果を可視化し、医療費削減の将来的便益を論拠として補助金や市費投入の説明責任を果たしている点は、政策として完成度が高い。南あわじ市においても、健康寿命の延伸、フレイル予防、医療費と介護費の将来的増加、地域コミュニティの希薄化、そして学校体育や部活動の地域展開など、スポーツと健康と地域力を横断する政策課題が存在している。赤磐市の事例は、これらを分野別ではなく横串で捉えることの有効性を示している。特に、本市が掲げる「学ぶ楽しさ日本一」の流れとの整合性が高い点が見られた。スポーツは身体活動の枠を超え、コミュニケーション能力・自己肯定感・挑戦意欲の醸成といった教育的効果を有する。スポーツ・教育・福祉の三領域を相互作用させる政策は、人口減少地域の持続可能性にもつながる。また、南あわじ市には地域スポーツ団体、公民館、学校、PTA、健康づくり教室、老人クラブ等、多様なプレイヤーが既に存在するが、連携と目的共有が十分とは言い難い。赤磐市のように行政が“コーディネーター役”を担い、民間・NPO・学校・医療等との役割分担を設計することで、既存組織の再編成と事業の持続可能性が期待できる。事業費や財源面では国・県補助金の活用や医療費抑制効果の将来的還元が根拠として位置付けられており、本市においても政策投資と社会的費用の関係を整理し事業評価指標に反映させる余地がある。

また、部活動地域展開が進む中、本市にとっても“受け皿の政策的整備”が求められる局面において、スポーツと教育と健康の統合はまさにタイムリーなテーマである。以上を踏まえ、南あわじ市においては「スポーツを通じた地域力向上と健康寿命延伸」をテーマとして、関係分野を横断する中長期の政策枠組みを検討すべきと考える。

赤磐市熊山運動公園（ホッケー場）視察風景↑　　赤磐市役所にて視察風景↑

赤磐市議会の議場にて↑

加古郡播磨町（1月20日）中学校の部活動の地域展開について

　兵庫県播磨町における中学校部活動の地域展開について視察した。少子化や教員の働き方改革を背景に、部活動を地域が支える仕組みづくりが全国的に進む中、播磨町は“学校任せ”にせず、地域と学校と行政が役割を分担しながら進めている点が特徴的であった。特に、活動時間の調整や連絡、指導者の管理などを担うコーディネーター「まとめ役」を設けていたことが印象に残った。このまとめ役があることで、現場の混乱を抑え、保護者対応や指導者確保をスムーズにする効果が生まれていた。指導者の確保では、退職教員や地域スポーツ団体などに協力を得て、一定の謝金を支払う形をとっており、「ボランティア頼み」にしないことで制度として継続させる意識が感じられた。指導者の質や責任、安全面への配慮も検討されており、地域移行で課題になりやすい部分に早期から手を打っている点は参考になった。財源と運営コストについては、町負担と参加者負担を組み合わせ、競技ごとに異なる費用（用具、試合参加費、保険、交通費など）を整理し、保護者に分かりやすく説明していた。費用の透明化は、納得感と公平性を確保するうえで重要であり、本市にも示唆がある。また、部活動を地域に移す議論は単なる費用問題ではなく、子どもが参加しやすい環境づくり、つまり教育機会の公平性に関わるものである点を再認識した。施設については中学校施設を基本にしながら、体育館など地域施設も活用していた。安全管理では、地域運営になると曖昧になりやすい保険制度や事故時の責任を事前に整理し説明していた。保護者にとって最も不安の出やすい部分を丁寧に扱っており、地域移行のキーポイントであると感じた。保護者や地域の理解促進については、説明会やアンケートなどを通じて段階的に進め、突然の移行とならないよう工夫していた。生徒の参加状況は競技により温度差があるものの、新規参加が生まれるなど地域展開が必ずしも縮小ではなく、広がる可能性を持つことも紹介された。視察を通じ、播磨町の取組は運営のまとめ役を明確にすること、費用と説明を丁寧に行うこと、安全や保険を整理することの三点が特に良いと感じた。理念だけで進まず、制度面を詰めている点は先行事例として参考になる。南あわじ市は少年スポーツや地域団体の活動が盛んという強みを持つ一方、送迎負担、学校規模の差、競技人口の偏りなど地域特有の課題もあるため、まとめ役づくり、費用と責任の整理、少人数競技の扱い、保護者理解の確保が鍵になると考える。部活動の地域展開は教育、スポーツ、地域づくりが重なる分野であり、学校の負担軽減のみではなく、子どもの活動機会を守る視点が不可欠であると感じた。　　　　　　　　

播磨町での視察風景↑　　　　　　　　　　播磨町議場にて↑

5．領収書等の公開

・調査研究費 [PDFファイル／219KB]

・事務費 [PDFファイル／132KB]

リンク

政務活動費とは