令和７年度（12月～3月分）政務活動費【志】

政務活動費収支報告書（令和７年度：12月～３月分）

会派名　：　志

1．収入

2．支出 

3.残額

残額　830円

4．調査研究の成果

南あわじ市適応教室（緑、西淡、三原）　日時：令和8 年 1 月 27日（ 火 ）

【相手方】
　教育委員会 学校教育課課長　各適応教室支援員

【目的】
　南あわじ市内の不登校支援の現状の調査
【内容・結果等】
　各教室において、教育委員会、支援から各教室における現状についての説明をうけた。
　各教室では、1日平均約2名が通室し、個別学習や体験活動を中心とした支援が行われていた。在籍校との連携もとれており、学校と適応教室どちらにも通う生徒もいる。支援員はそれぞれの生徒の特性や不登校に至る背景を十分に理解しており、社会的自立に向けた支援が行われていた。
　南あわじ市4教室による合同イベントも開催されており、生徒が社会的に孤立しないように、また、中学校生活の思い出ができるような支援も行われていた。

【今後の課題・取り組み等】

　来年度より各中学校において校内サポートルームが開設されるが、学校の門をくぐることが出来ない生徒も多数おり適応教室は必要と考える。
校内サポートルームと適応教室の両方を有意義に運用するための支援員と財源の確保が課題である。ICT活用により学びの保障を強化すべきと考える。
通室できない家庭への支援にも積極的な取り組みを期待する。

高知県高松市　日時：令和8年 1月 19日（ 月 ）

【相手方】

　高松市 デジタル推進部 デジタル戦略課

【目的・内容・結果等】

　【目的】
　デジタル技術を活用した自治体DXの先進地として高松市の取組を調査し、南あわじ市における行政DX推進、住民サービス向上、業務効率化の政策立案に資することを目的とし視察を実施した。
【内容・結果等】
　高松市では「高松市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、⑴市民サービスDX⑵行政事務DX⑶地域DX,産業DXの3本柱でDXを推進している。
◆具体的な取り組み
⑴オンライン行政手続きの高度化
⑵ＲＰＡ・ＡＩによる業務改革
⑶スマートシティ分野への活用
⑷デジタル人材育成
◆成果
業務時間削減、紙文書削減、コスト削減を実現
窓口待ち時間短縮、手続きの負担軽減
IT誘致、データ利活用ビジネス創出

【今後の課題・取り組み等】

　高松市のDX政策は単なるIT導入にとどまらず、行政改革そのものをデジタルで再設計するものであり、人口減少自治体において必須の取組であると感じた。南あわじ市においても、職員負担軽減と市民サービス向上を両立するため、段階的かつ戦略的なDX推進が求められる。
一方で、高齢者や障がい者など、デジタル利用困難者への支援体制が不可欠である。　

岡山県赤磐市役所・赤磐市熊山運動公園多目的広場　日時：令和8年1月20日（ 火 ）

【相手方】

　赤磐市社会教育課 スポーツ振興班

【目的】
　赤磐市におけるスポーツレガシーを利用したスポーツ振興政策について調査し、南あわじ市における施策推進の参考とすることを目的とした。
【内容・結果等】
　赤磐市では「誰もが気軽にスポーツに親しめる環境づくり」を基本理念とし、競技力向上のみならず、生涯にわたるスポーツ参加を重視している。
東京五輪事前キャンプにカナダホッケーチームを受け入れたのをきっかけにホッケー場を整備し、それ以後もホストタウン交流を続けている。
代表選手と交流する子ども達や市民は、ホッケーという競技を通じて、異文化に接する機会と楽しさを感じるだけでなく、アスリートの努力する姿や人間性に触れ、新たな目標を見つけるきっかけにもなっている。
また、市民参加型スポーツイベントの開催や、スポーツ団体との関係強化など行政主導ではなく、地域主体のスポーツ振興となっている。

【今後の課題・取り組み等】

　ニュースポーツの普及により、これまでスポーツに参加していなかった層の掘り起こしをし、若年層がスポーツに親しめる環境を作った点、スポーツレガシーを活かし国際交流を続けている点、地域主体のスポーツ振興がされている点などが成果としてあげられる。今後、施設の維持費、老朽化対応などが課題である。
今後、部活動地域展開をする南あわじ市でも行政と地域が一体となってスポーツ振興をすることで、単なる事業実施にとどまらず、地域コミュニティの再生と持続可能なまちづくりへと繋がることを期待する。

兵庫県播磨町役場　日時：令和8年1月20日（ 火 ）　​

【相手方】

　播磨町教育委員会

【目的】
　少子化や教員の働き方改革を背景に、全国的に進められている部活動地域展開について、先進的に取り組んでいる播磨町の事例を視察し、運営体制や課題、成果を把握するとともに、本市における今後の施策検討の参考にすることを目的とした。
【内容・結果等】
　播磨町は、部活動を地域クラブへ移行する「完全移行型」を早期に進めた自治体である。～4年度を黎明期、5～7年度を移行推進期、8～10年度を完全移行期として計画的に実行している。
現在は、従来型部活動移行型、地域連携型、新設クラブの3パターンで柔軟に移行しており、「NPO法人スポーツはりま」が受け皿となっている。3名のコーディネーターが、マッチング、運営調整、指導者管理、保護者対応、行政との連携などの調整を行っている。また、
子どもや保護者へのアンケートも実施し、ニーズに応じた体験活動を提供している。
約9割の生徒が参加していることから、その満足度もうかがえる。

【今後の課題・取り組み等】

​　播磨町において部活動が地域クラブにスムーズに展開できている背景には、NPO法人と行政の連携がとれていることがある。また、コーディネーターの役割が重要であると感じた。3名いるコーディネーターがフルで調整を行ってもなかなか追いつかないと伺った。南あわじ市でも来年度コーディネーターを配置するが、単なる事務作業でなく、調整役として機能されることを期待する。教育委員会と地域の方々の子どもファーストの改革を推進する思いが感じられた。南あわじ市においても誰も参加しやすい環境づくりを要望したい。

5．領収書等の公開

・調査研究費 [PDFファイル／224KB]

・事務費 [PDFファイル／91KB]

リンク

政務活動費とは