令和4年度政務活動費【日本共産党南あわじ市議団】

300,000円

225,113円

25,200円

0円

0円

0円

0円

19,510円

46,397円

計

　316,220円

年月日

令和5年1月31日

場所

熊本県　水俣市

相手方

水俣市　環境課

　　地域振興課地域振興係

参加者氏名

蛭子智彦　吉田良子

目的・内容・結果等

• 環境モデル都市づくり宣言について
• みなくるバスについて

1　環境モデル都市づくり宣言について

　公害の町のイメージから環境モデル都市づくりへと未来志向のまちづくりを進めている。特に、ゼロウェイスト宣言を行い、住民と行政が一体となって、ごみの再資源化に取り組んでいることがよく分かった。

　資源ごみの売却高が水俣市は人口2万2995人の市で有るが、R3年の資源ゴミの売却1145万5766円の収益を上げている。一方南あわじ市の資源ゴミの売却は1,103万4928円となっている。南あわじ市でももっと努力が必要である。さらに、住民にその利益を還元し、住民の再資源化活動をささえ有効に使われている。とても参考になった。

2　みなくるバスについて

　コミュニティバスとしてみなくるバスの運行を行っている。障碍者の無料化を行い、非常に好評であった。また、それを補完する事業としてAIを使った乗り合いタクシーも実証的に行い、住民の足の確保に努力している。過疎、高齢化の中で、住民の利便性を確保する努力は財政的に厳しいものがあるが、とても重要なセ策であると考えられる。

今後の課題

• ごみの再資源化、売却益の向上には、有利販売できる相手が必要である。少しでも有利販売のできる事業者を選定することが欠かせない。また、住民パワーをさらに発揮していただく仕掛け作りも必要である。
• 財源確保がカギとなる。バス運行だけでは、利便性の向上にも限界があり、タクシーなどとの組み合わせ、地域ごとのラストワンマイルの取り組みが重要となる。

備　考

一般質問で南あわじ市のゴミの再資源化等の課題について取り上げた。

年月日

令和5年2月1日

場所

長崎県　島原市

相手方

島原市　市役所　市民部　市民安全課

参加者氏名

蛭子智彦　吉田良子

目的・内容・結果等

雲仙普賢岳災害を後世に伝える。大災害の教訓、復興への取り組みを学ぶ

　平成3年におこった雲仙普賢岳の噴火、それに伴う火砕流、土石流などにより、人的被害44人の死亡、家屋被害2511棟、その他被害額が2209億4200万円に及ぶ。

　人的被害の多くは、警告を無視して、現場に深く入りすぎたマスコミ関係者、それに巻き込まれた住民、特に消防団の方。災害は誰の例外もなく、警告を無視、防災上の意識の欠如から被害を拡大することがよく理解できた。がまだすドームにそのリアルな状況が展示され、後世にそうした教訓を語り継いでいる。この施設の維持は財政的にも厳しそうであったが、展示されている物品は私たちの宝ともなるものである。

　復興は国の財政措置、全国から寄せられて義援金などから事業を行い、住宅インフラ、生活資金などを確保し着実に進められてきた。私たちも阪神淡路大震災を経験し、全国民の絆を深く感謝しているが、その教えてくれることは大きなものがあった。災害を風化させない、また日常普段の防災意識の向上がとても大切である。

今後の課題

よく、訓練は本番を、本番には訓練の心構えでといわれるが、どうしてもよもやの気持ちが心のどこかについて回る。本番を想定した訓練は、とても難しいといつも感じる。訓練で、本番のリアルをどう実施するか、心に刻み込むか、今後も防災意識の向上、備えの大切さをとらえながら、リアル感のある訓練を模索したい。

備　考

年月日

令和5年2月1日

場所

福岡県北九州市

相手方

北九州市　空き家活用推進課

　〃　　　保健福祉部　地域医療課

参加者氏名

蛭子智彦　吉田良子

目的・内容・結果等

1　高齢者医療・介護情報一元化について

　高齢者の緊急搬送や入院時に備え、病名や服役の薬、介護保険サービスによる支援状況などを情報の一元化し、医療機関がいつでも確認できるようにするモデル事業を福岡県医師会、北九州市医師会と連携して進めている事業である。高齢者の場合、本人や家族が基本的な情報を正確に伝えられないことが多いということから、情報の一元化で初期対応のおくれを防ぐ狙いがあるとし本人の同意をおこない実施している。

病院等で幅広く登録を呼びかけているようです。登録に不安のある方がいる。

県医師会が運用している診療情報ネットワーク「とびうめネット」をかかりつけ医が入力し、診療結果を市がレセプト情報と行政情報とひもづけしている。

県医師会の先進的考えかた　リーダーシップの役割が大きいものである。そこがなければ実施できないものである。

2　空き家対策等面的対策推進事業

令和2年度より、敷地が狭く利活用できない空き家を、隣接する空き家、空き地とまとめることで流通しやすい宅地とし、住宅事業者による建替えを推進する事業。

市が、住宅事業者や自治会から空き家情報の収集、所有者に売却に関する意向アンケート調査を送付する。また、市が売却意向のある空き家所有者と住宅事業者との橋渡しをし、住宅事業者が、所有者から空き家を買い取り、建替えやリノベーションを実施する。行政が所有者と住宅関連業者との間に立ち、空き家活用の円滑化を進めている。

今後の課題

1について　高齢化のなかで必要と考えるが、情報の管理等課題がある。

2について　住宅事業者、住宅メーカーがリノベーションしての成果の実績事例の説明を受けたが住宅事業者の協力がどれだけ得られるのか進められるのか課題である

空き家問題はどの地域でも苦労している課題である。

備　考