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令和元年度政務活動費【日本共産党南あわじ市議団】

印刷用ページを表示する更新日:2020年5月11日更新 <外部リンク>

政務活動費収支報告書(令和元年度

会派名 : 日本共産党南あわじ市議団

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

300,000円

 

2.支出 

 

金額

 摘要

調査研究費

197,309円

交通費、宿泊費
研修費

69,190円

参加費
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

0円

 
資料作成費

0円

 
資料購入費

38,064円

書籍購入費
事務費

0円

 

 304,563円

 

3.残額

残額 0円

4.調査研究の成果

視察研修 (市民連合クラブ、誠道クラブと合同調査)

11月5日 北海道恵庭市

まちづくりチャレンジ協同事業

 南あわじ市のチャレンジ事業は、市民交流センターでの地域協同の取り組みを掘り起こしていくことを目的とした事業であるが、恵庭市では各地域で様々な創意を凝らし地道に活動しているグループ等の活動を支援する事業となっている。それぞれに取り組みの意義はあるが、手法に大きな違いがある。

 南あわじ市のこの事業の目的は、地域にあるエネルギーを有機的連携的に生かそうという意図に基づいている。恵庭市では、地域にある個の細胞的活動を活性化することによって、地域全体の底上げを図ろうとすることが目的のようだ。

 現在、地域のコミュニティとしての自治能力が問われることが多い。何かにつけ、行政に依存する、責任を行政に求める傾向にないだろうか。少し言葉を変えると、地域の課題を自分たちが解決する課題とは考えず、固定資産税や住民税を支払っているのだから行政がその税金の代償として課題解決は行政が行って当然だとの発想ではないかと思われる。これはこれで一つの考え方として尊重されるべきだが、行き過ぎると依存体質になり、自己解決能力を失うことにならないだろうか。

 恵庭市の事業は、趣味の活動などへの助成も含まれ、地域課題解決だけを焦点にしたものではなかった。公民館活動の延長線上の補助事業と思われる。

 南あわじ市のチャレンジ事業はこの恵庭市の事業と比較することによって、改めてその事業の輪郭をくっきりとすることができ、その事業の意味、目的を再確認することができるように思う。

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11月6日 北海道石狩市

 石狩市では、企業誘致を一層進めるにはどうするかという問題設定を立てた。その成果を上げるために、再生エネルギー活用という時代的要請に沿って、むしろ、その再生エネルギーというキーワードをアピールすることによって、事業目的を達成しようとしている。

 企業のブランド性には、当然商品、生産物の質の良さ、が決定的である。特にSDGsという国際的要請を受け、政府がその計画を達成しようしている時代背景に於いて、障碍者雇用を達成しているとか、環境にやさしい企業であるとかの付加的ブランドイメージというものが今日重視されている。そうした背景を敏感にキャッチして企業誘致の大事業に石狩市は取り組みを進めている。しかし、まだそうした視点をようやく打ち出したに過ぎない中、現状では、大きな成果を上げているとは言えない。北海道という土地の持つ大企業立地困難性というのが背景にあるのではないだろうか。詳しい分析の専門家ではないので理論的に表現することはできないのであくまで直感的であるが、石狩市の企業誘致の土地確保は、広大であり、しかもほとんどが空き地状態であり、これらを売りさばくには時間的な猶予と相当な取り組みが必要であると思われた。この空き地を活用する、企業の立地意欲を喚起するためにどのような手法があるかと検討したときに、そのヒントを再生エネルギーというキーワードに求め、事業の組み立てを行ったものと推察した。

 北海道は人口の減少に全体として苦しんでいる。立地的に優位なのは、中国、ロシアなどとの交易可能な企業であるだろう。食料の輸出、工業製品なども日本製の質の良さは他国でも折り紙付きである。しかし、その両国とは貿易をめぐっての協定が不十分であり、企業の立地意欲にとって障害となっているのではないだろうか。こうした環境の変化がない限り、せっかくの工業用団地の空き地は埋められることがないように思われる。

 しかしながら、再生エネルギーの活用は、世界的最重要課題となりつつある。こうした点に着目して、さらに本格的に石狩市が再生エネルギー利活用の牽引車となることを期待したい。

視察写真2

 11月7日 北海道新ひだか町

 これまでも幾度となく新ひだか町を訪れ、友好を深めてきている。現地ではいままで同様に歓待をいただき、昨年就任された大野町長とも面談の機会をいただくことができた。

 しかし、南あわじ市の議会としては度々、新ひだか町を訪れているが、新ひだか町からの視察を受け入れるには、大きなハードルがあることを知った。新ひだか町議会には政務活動費がなく、また常任委員会等の視察も財政の厳しさから、北海道内に限られるという事情である。

 友好市町との交流事業は民間ベースでも継続されており、その成果は大きいが、財政事情に極めて左右される事業であるとの認識を改めて深めることになった。友好市町の活動、事業の目的は何か、その成果はどう評価されるのか常に問い直すことが必要である。

 南あわじ市のゆかりのある住民、その子孫、末裔の今日の状況、北の大地から南の島への望郷の思い、行政の目的である住民福祉向上の課題との結節点との関わりなど今回の視察を通じ議会論議を深める必要性を痛感した。

 今回の視察では、競走馬の市場、アイヌ資料館なども見学した。

新ひだか1新ひだか

令和元年8月23日から24日 新潟県新潟市

 両日にかけて新潟県立大学で第11回全国生活保護問題議員研修会があり参加した。

 初日の基調報告では、これまで認められなかった不動産の所有や生命保険の所有が一部認められるようになったことや、生活保護行政に欠かせない専門的ケースワーカーの役割、充足状況などの報告、また貧困の連鎖を克服するための大学進学や教育資金の助成など新しい成果も報告された。

 2日目は、テーマが「地方から自動車保有要件の緩和を目指す」という分科会に参加した。

令和2年2月5日~6日 (市民連合クラブ、誠道クラブと合同調査)

2月5日 香川県三豊市

 南あわじ市では燃えるゴミ、燃えないゴミとして分別収集を行い、燃えないゴミの資源化を進めている。また、野菜残渣の処理の今後の在り方を模索している。

 この三豊方式は、すべてのゴミを資源化するものであり、その処理過程において二酸化炭素の排出を抑制している。それが処理コストの削減にもつながり、施設建設での財政負担の軽減も実現している。

 南あわじ市では、淡路3市が大規模な焼却処理場建設に向け準備を進めている。「燃やせばゴミ」のスローガンがあるが、まさに大規模な焼却処理場建設は、低炭素社会に向かう世界の流れからみて、真逆の動きと考える。焼却ゴミの再エネルギー活用の方法はいくつか考えられるが、低コストで効率よく活用するという意味では、このトンネル型のコンポスト方式は有効である。

 今後、三市が進める大規模化が適切か、焼却処理が適切かといった根源的な議論を深めるべきだと考える。三豊市の先進例は多くの問題意識を惹起させてくれるものとなった。

 

2月6日 高知県高知市

 猫の徘徊は、人間にとって不衛生な問題も起こり、また、住民トラブルも発生する。高知市では、猫の飼養は屋内に限るとの考えであるが、これを一般的にするのもなかなか難しい。ただ、飼い主不明猫の減少や殺処分減少にとって、不妊、去勢手術の有効性は高いものがあると思われる。南あわじ市でも、不妊、去勢手術への助成をすすめ、不明猫の殺処分数減少の流れを進めるべきであると考える。

5.領収書等の公開

リンク

政務活動費とは

 

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