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政務活動費収支報告書(平成30年度)
会派名 : ゆづるはクラブ
金額 |
摘要 |
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政務活動費 |
900,000円 |
金額 |
摘要 |
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調査研究費 |
652,221円 |
交通費、宿泊費 |
研修費 |
118,292円 |
交通費、参加費 |
広報広聴費 |
0円 |
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要請・陳情活動費 |
0円 |
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会議費 |
0円 |
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資料作成費 |
0円 |
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資料購入費 |
0円 |
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事務費 |
34,274円 |
事務用消耗品費 |
計 |
804,787円 |
残額 95,213円
平成30年10月22日~24日(※創世クラブ、南あわじ市公明党、おのころクラブと合同調査)
「空のえき そ・ら・ら」、ふるさと食品公社の施設運営等を視察、調査した。
それぞれの施設は∞状に配置されており、円形の中心部は芝生を張り子どもが遊べる太陽の広場と様々な催しに利用するイベント広場になっている。個々の施設はコンパクトだが動線もよい。
ふるさと食品公社は小規模な工場であるが、第1回全国ヨーグルトサミットIn小美玉を開催し、全国27産地が参加するなど、ローカルブランドの魅力発信に力を入れている。また、空のえきの中核施設として大きな役割を果たしている。
議会による事務事業評価について守谷市議会において議会改革推進会議、決算審査特別委員会、他の調査をした。守谷市議会では、決算について決算予算特別委員会を設置し、抽出した事業に対する事務事業評価を重層的に行い、最終評価では全会一致の意見書を作成し執行部へ提出している。
議員定数20名 平均年齢56.85歳(女性5名)2017年全国住みよい街ランキング第一位を獲得した。
渋川市による借り上げ賃貸住宅について調査をした。
公営住宅の使用料よりも高めの所得水準の人を対象に市が民間の新築住宅を借り上げ、一般住宅で2割、高齢者及び母(父)子家庭等3割の家賃補助を行う制度であるが契約更新はせずに終了する予定である。中心地市街地人口の増加を目的とした事業である。
早稲田大学マニュフェスト研究会の議会改革調査で6位に評価されている桐生市議会において、市民への情報発信について調査を行った。
各定例会における議決結果や審査内容を市民に直接報告するために年4回程度、議会報告会・意見交換会を実施している。各種団体を対象として、まちづくり討論会を開催しており、議会モニターの委嘱も行っている。メディアを活用した情報発信にも積極的に取り組んでおり、インターネット中継、各種のSnsも運用している。平成26年3月からは定例会終了後に議長記者会見を実施している。
鴨川市のふるさと回帰支援について説明を受け質疑応答を行い調査した。
ふるさと回帰支援について平成27年の実績は移住70件、移住人数は116名であり、そのうち二地域居住14件、12名となっている。この数字はこの事業を通じた移住者数であり、把握していない移住者もかなりの数になる。鴨川市は都心から2時間程で来られる自然豊かな地域である。
平成31年2月5日~6日(※創世クラブと合同調査)
木質バイオマス発電について施設見学、調査を行った。
・再生可能エネルギー分野でのバイオマス発電の位置づけ ・燃料となる木質チップの調達先
・チップは搬入時に乾燥しているのか ・将来にわたるチップの需給計画
・チップ材料の木の種類は ・環境対策について
敦賀グリーンパワー株式会社は2014年12月に丸紅火力株式会社の100%資本により設立、2017年7月より開始運転している。バイオマスは再生エネルギー分野のなかで、地熱と並び重要なベースロード電源であり、地域振興としての期待が大きい。
小浜市の日本遺産活用事業について説明を受け質疑応答を行い調査した。
・鯖街道として有名だが鯖の養殖は増加したのか
・日本遺産認定後の観光産業への影響
・食の体験スタディツーリズムの内容
・日本遺産の学校教育への貢献度
・日本遺産に関する文化遺産はどのようなものがあるのか
小浜市は鯖街道と北前船寄港地の2つの日本遺産に登録しており、市役所機構図でも関係するグループを組織しており、特に食のまちづくり課が統括して水産振興や食文化・日本遺産活用など総力を挙げて取り組んでいる。鯖の養殖や漁村での体験学習、御食国アカデミーと称した食文化のルーツを学び体験し伝え広めている。
領収書(調査研究費) [PDFファイル/7.55MB]
領収書(研修費) [PDFファイル/7.32MB]
領収書(事務費) [PDFファイル/1.57MB]