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平成30年度政務活動費【創世クラブ】

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月13日更新 <外部リンク>

政務活動費収支報告書(平成30年度

会派名 : 創世クラブ

1.収入

 

金額

摘要

政務活動費

362,500円

 

2.支出 

 

金額

 摘要

調査研究費

265,925円

交通費、宿泊費
研修費

15,650円

参加費
広報広聴費

0円

 
要請・陳情活動費

0円

 
会議費

0円

 
資料作成費

0円

 
資料購入費

0円

 
事務費

87,671円

事務用消耗品費

 369,246円

 

3.残額

残額 0円

4.調査研究の成果

視察研修

平成30年10月22日~24日(※ゆづるはクラブ、南あわじ市公明党、おのころクラブと合同調査)

茨城県小美玉市(10月22日)

(内容)

 地域再生を目指した小美玉市直営の施設であり、(1)ヨーグルトハウス(2)チャレンジショップ(3)物産館(4)農産物直売所(5)太陽のひろば(6)イベントひろば(7)マルシェひろば(8)ウエルカムセンター(9)ビュッフェレストラン(10)ふれあい牧場(11)ホールA・Bから成っている。特にヨーグルトハウスで100%地方産の生乳から作ったヨーグルトは、47シュフラン2016で金賞を受賞し、ソフトクリームと共に大人気である。
 茨城空港に近く、上野駅から電車で約30分17kmの場所にあり、都心からも便利である。駐車場(乗用車152台、大型8台、身体障害者用4台、臨時用251台)を整備している。

(今後の課題等)

 毎月第1日曜日は食彩まつりを開催し、食と遊びのイベントを開催している。本市の魚彩館、美菜恋来屋等の直販施設においても継続したイベントの開催が集客力アップには欠かせないと考える。
小美玉5

茨城県守谷市(10月22日)

(内容)

 議会による事務事業評価について意見交換をした。目的については、決算審査結果や指摘事項を翌年度予算に反映させるために取入れた。
 平成29年事業仕分けについては、小学校・中学校教育用パソコン事業、守谷駅前賑わい事業、地域活動補助事業の3事業について市長に、1.おおむね適正、2.問題がある、3.かなり問題があるとの評価を行っている。結果、市長よりそれぞれ次年度予算への対応と所管部署の考え方が回答された。

(今後の課題等)

 議会による事業評価実施については、まず各常任委員会を単位とした分科会を設置し、事業の選定を行い、事前評価シートで評価視点を決定する。次に、各会派が評価し、事前評価シートを分科会ごとに評価し、分科会から提出された事業評価を決算、予算特別委員会で重点事業仕分けを作成する。そして、全会一致で可決し、守谷市議会重点事業仕分けに関する決議を市長に提出している。本市での実施については、全会一致決議が困難ではないかと思われる。
守谷5

群馬県渋川市(10月23日)

(内容) 

 借上賃貸住宅事業について、中心市街地の活性化と人口定住化の推進を目的として、平成8年度より区画整理による建替え、取壊しに対処するために実施した。住宅の種類としては、一般、高齢者等、母子家庭等の賃貸住宅の3種類がある。家賃補助はそれぞれ100分の20、100分の30である。
 民間業者との契約条件は、空室の借上料は2分の1で、修繕費、維持費、火災保険はオーナー負担となっている。事業終了の理由は、ここ数年空室の増加により、市長の判断で打ち切りとした。

(今後の課題等)

 土地区画整理法に基づく市街地再開発や、土地収用法に伴う特定公共事業による立ちのき住民の救済対策事業の一面もあり、実施してきたと考えられ、区画整理も一段落し、事業の打ち切りとなったと思われる。
渋川5

群馬県桐生市(10月23日)

(内容)
 
情報発信事業について
1.議会報告会、意見交換会を年4~5回開催し、アンケートを取り、各定例会の議決・審査内容を市民に報告し、市民との意見交換を実施している。
2.まちづくり討論会を開催し、各地域を回り、特定団体と意見交換している。対象団体は、区長連絡協議会、大学生、婦人団体協議会、商業高校、新入社員である。桐生市の良い所、悪い所を聴き、今後の参考にする。
3.Snsの活用については、フェイスブック、ツイッター、ラインで議会の取り組み、予定についての情報発信をしている。「議会だより」にQRコードを掲載している。本会議のインターネット中継を実施している。
4.議長記者会見を実施し、議会側から提案した議案を説明している。

(今後の課題等)
 
本市においても、議会の情報発信のために、色々なSnsを利用して市民に情報提供するよう努力をする。
桐生5

千葉県鴨川市(10月24日)

(内容)
鴨川市ふるさと回帰支援センター事業について
 目的は、都市部からの回帰志向が高まる中、移動者に必要な情報提供支援を行い、定住等の促進や地域活性化を図るため事業を実施している。
 現状では、新規就農まではいかず、2地域居住が多い。受入体制として、大山千枚田で有名な地域に地域資源総合管理施設を設置し、棚田オーナー制度等で都市住民に農業体験を提供している。また、総合ターミナル「里のMujiみんなみの里」の施設では、各種農業体験ができ、地域物産販売や郷土文化や地域の特色を紹介する情報発信基地を設置している。
 過去3年間の利用実績では、移住件数56件、2地域居住14件となっているが、副業的な農作業で田舎暮らしを楽しんでいる。
(今後の課題等)
1.相談センター窓口を市役所へ移動し、相談体制を充実
2.情報発信のためWebサイトの再構築や、交流イベントの積極的活用
3.空き家バンク制度の創設
4.地元地域との協力体制の強化
5.協議会組織の再構築
※本市の取組みでの重点事項は、空き家バンク、放棄田対策で活性化に取組むべき。
鴨川5

平成31年2月5日~6日(※ゆづるはクラブと合同調査)

敦賀グリーンパワー株式会社(福井県敦賀市:2月5日)

(内容) 
 バイオマス発電で地域経済の活性化につながらないか、現状を調査研究する目的である。
 規模としては、豪州、米国からチップを輸入し、燃料として循環流動ボイラで、タービンを使って37,000kw×24時間×300日運転している。
 本会社は、丸紅系の資本で、2017年7月より運転し、発電している。従業員は21名で、他に敦賀港より毎日10台のトラックで工場へチップ燃料を運搬している。(運搬業務は他社へ委託している。)
 地域活性化の面では、発電所の運転員、港湾荷揚げ、輸送などで地域の雇用を生んでいる。

(今後の課題等)
 南あわじ市内においても、バイオマス発電事業の誘致を検討するべきであると考える。
敦賀5  敦賀6

福井県小浜市(2月6日)

(内容)
 日本遺産認定を生かしての地域振興策を調査した。
 本市同様に御食国を前面に出し、「若狭と鯖街道」と名を打ち出し、
・鯖のへしこ、なれずし、浜焼き鯖、小鯛のささ漬け等の加工技術を生かしている。
・京都の有名料理人・料理研究家・美食家とのタイアップをしている。
・鯖の復活プロジェクトとして、養殖業を支援し、生産を拡大。平成31年度は、15,000匹を目標として刺身で食べられる大きさにし、ブランド化を図っている。人工種苗生産、飼育サポート、試験養殖、販路開拓を支援する。
・民間企業と連携し、4か所で直営店サバーを展開している。
・庁舎内で日本遺産活用グループを新設し、教育委員会、文化課、農林水産課、食のまちづくり課の3課で連携し、日本遺産の事業戦略を実行中である。

(今後の課題等)
 本市の日本遺産を活用し、観光・地域活性化につなげるためには、教育委員会社会教育課だけの取組みでなく、農林振興課、水産振興課、ふるさと創生課、商工観光課との連携が必要である。
小浜5  

5.領収書等の公開

領収書(調査研究費) [PDFファイル/4.45MB]
領収書(研修費) [PDFファイル/721KB]
領収書(事務費) [PDFファイル/2.98MB]

リンク

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