令和8年度から適用される個人住民税の改正点

給与所得控除の見直し

　給与収入金額が190万円以下の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。​

家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の子等の内、扶養控除を適用できない者についても、合計所得金額が58万円超123万円以下の親族等がいる場合は子等の所得に応じた控除を受けることができます。（配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色専従者を除く）

各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。