令和6年度課税（令和5年分所得）からの上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る課税方式について

　所得税で上場株式等の配当所得・譲渡所得等を申告すると、これらの所得は市民税・県民税でも合計所得金額や総所得金額等に算入されることになります。
それにより、以下のような各種行政サービスなどに影響が出る場合がありますのでご注意ください。

• 扶養控除、配偶者控除の適用
• 非課税判定
• 国民健康保険税
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料

など

　なお、これらへの影響を加味した最も有利な申告方法等は、お問い合わせいただいてもご案内することができません。ご自身の判断のもと、申告を行っていただくようお願いいたします。

　所得税の確定申告において課税方式（申告不要、総合課税、分離課税）を選択した場合、その後、修正申告等においてその選択を変更することはできませんので、課税方式の選択については慎重に判断してください。