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令和4年度国民健康保険税の税率等改正について

印刷用ページを表示する更新日:2022年7月1日更新 <外部リンク>

令和4年度国民健康保険税の税率等について

税率算定のしくみ

 国民健康保険の財政運営の責任主体は、平成30年度から都道府県に変わっており、市町村は都道府県が決定した国保事業費納付金を都道府県に納付しております。南あわじ市では兵庫県が決定した納付金額を、皆様からの保険税等を財源として県に支払っており、県から示された納付金をまかなうのに必要な保険税の総額を計算し、税率を決定しています。なお、この制度下では所得や医療費の高い市は、低い市より多くの納付金を納めることになります。

 

未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の軽減について

 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)が施行されたことに伴い、令和4年度分より、未就学児(令和4年度は平成28年4月2日以降生まれ)にかかる均等割額が2分の1軽減されます。

未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の軽減

未就学児にかかる均等割額軽減表
  医療保険分 支援均等分
  軽減前 軽減後 軽減前 軽減後
7割軽減 7,950円 3,975円 3,300円 1,650円
5割軽減 13,250円 6,625円 5,500円 2,750円
2割軽減 21,200円 10,600円 8,800円 4,400円
軽減なし 26,500円 13,250円 11,000円 5,500円

 

税率等について

 南あわじ市の国民健康保険税が抱える課題の解消に向け、資産割の引き下げ、所得割の引き上げを行いました。また、法令により課税限度額が引き上げられています。

  1. 資産割の廃止に向け:資産割の改正
    令和6年度資産割廃止に向け、昨年度より4分の1ずつ、税率の引き下げを行っています。
  2. 必要額の不足解消:所得割の改正
    国保事業にかかる必要額を補うため、所得割を改正しました。
令和4年度の税率等
  医療保険分 支援金等分 介護保険分
所得割

7.4%

(変更なし)

2.82%

(変更なし)

2.23%

(2.0%)

資産割

7.50%

(11.25%)

2.50%

(3.75%)

1.24%

(1.86%)

均等割

26,500円

(変更なし)

11,000円

(変更なし)

12,000円

(変更なし)

平等割

24,600円

(変更なし)

6,600円

(変更なし)

4,100円

(変更なし)

課税限度額

65万円

(63万円)

20万円

(19万円)

17万円

(変更なし)

 ※太字は前年度から変更、()内は前年度の税率等