国民健康保険税の減免制度

解雇・廃業により失業された方、長期療養されている方への減免

失業・長期療養等により国民健康保険税を納めることが困難な方は、申請により保険税が減免される場合があります。

対象者

　下記のいずれかに該当する方のうち、所得が急激に減少し、経済的な理由により保険税の納付が困難な方。

　（１）事業者のからの一方的な解雇により3か月以上引続き失業中である

　（２）自己の都合によらない事業の廃止により3か月以上引続き失業中である

　（３）3か月以上療養のため無収入である

対象とならない方

• 退職金制度の適用がある方のうち、退職金の支給額が600万円を超える方
• 前年中の合計所得金額が600万円を超える方
• 前年中の合計所得金額が600万円を超える方と生計を一にしている方

減免期間

• 申請された年度末まで
  ※減免期間中でも、再就職等により所得が発生した場合は減免が取り消されます。
  ※減免を受けるためには、納期限までに申請が必要です。減免は、納期未到来分に限ります。

減免額

失業者・療養者本人の所得割額を、前年中の合計所得金額に応じて減免します。

前年中の合計所得金額	減免される所得割額
100万円以下	全部
100万円を超え200万円以下	10分の7
200万円を超え400万円以下	10分の5
400万円を超え600万円以下	10分の3

申請に必要なもの

失業（廃業）の理由を確認できる書類、本人確認書類

　（例）

1. 解雇の場合：雇用保険受給資格者証（雇用保険を受けられる場合）
2. 廃業の場合：税務署へ提出した廃業届の本人控の写し（廃業理由を明記したもの）
3. 長期療養の場合：3か月以上就業困難な旨が記載された医師の診断書

申請窓口

税務課（本館１階）

 

※保険税の減免に該当する方は、市・県民税の減免の対象となる場合があります。

• 市・県民税の減免の申請方法