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第２回高齢者の暮らしを支える意見交換会を開催しました
令和８年５月２６日（木曜日）に、第２回目高齢者の暮らしを支える意見交換会を開催しました。
今回は、「買い物・食の支援」、「移動支援」をテーマに、各立場からすでに行われている取組の紹介に加え、高齢者の生活を支える上で必要な支援や、地域での連携の可能性について、多くの意見が出されました。
当日は、地域住民、通信、交通、医療、介護、小売、など多分野から、企業・団体の参加者25名（参加企業・団体数19）にご参加いただき、グループに分かれて地域の現状や課題、今後の取組の可能性について意見交換を行いました。
また、名刺交換などを通じて参加者同士の交流が図られ、顔の見える関係づくりにもつながりました。
参加企業・団体（掲載同意のあった団体）
※掲載は、掲載に同意いただいた企業・団体のみです。
※団体名は五十音順・敬称略で掲載しています（英字表記の団体は読み方に基づき配列しています。）
・あわじ島まるごと株式会社
・井本産業株式会社
・医療法人社団南淡千遙会 南淡路病院
・office maze
・株式会社ニッケ・マーキュリーTK ソフトバンク南あわじ
・合同会社 ぴんころ
・社会福祉法人緑風会 特別養護老人ホーム緑風館
・西淡まちつくり株式会社
・ソフトバンク株式会社
・長江 和代 様
・原口 育大 様
・晴海ヶ丘管理組合
・訪問看護ステーションぴんころ
・まきた行政書士事務所
意見交換で出された主な内容
【買い物・食の支援】
・商業施設内でもシニアカーが利用できる仕組みづくりや、車椅子対応カートの増設が求められる。
・商業施設を含む公共空間のバリアフリー状況を点検・評価する必要がある。
・高齢者の買い物や食生活を支える情報は、地域とのつながりが希薄な層に届きにくい。
・福祉や医療関係者以外の多様な主体も巻き込み、広報媒体の共有や連携を強化することで、地域の多様な支援 策を広く周知する仕組みの構築が求められる。
・高齢者が「自分で選んで」買い物をする体験は介護予防に繋がり、その意欲を引き出すための意識付けが重要である。
・リハビリカート等を活用し、ショッピングをリハビリの一環とすることで、主体的な活動を促すことができる。
【移動支援】
・免許返納後の移動手段や買い物支援が十分に機能していない。
・免許返納後も地域活動を継続できる仕組みとして、他市の空き車両を活用した集荷支援等が紹介された。
・通院や買い物困難者を対象としたコミュニティバス利用促進企画を通じて、利便性を再認識してもらう機会を創出することが検討されている。
・有償ライドシェアは移動手段の確保に有効だが、仕組みの構築や保険、その他潜在的な課題あり、地域住民や関係機関が学習・検討する場が必要である。
【その他】
＜デジタル活用支援＞
・施設利用者（入院患者や介護施設利用者）のスマホ操作に関する課題に対し、医療機関と携帯キャリアが連携し、出張スマホ教室などを通じて情報や機会の格差を解消し、生活利便性の向上を図る。
・携帯キャリアによるスマホ教室や詐欺啓発、高齢者のデジタル活用支援は、健康・介護相談、詐欺啓発など、多岐にわたる高齢者のニーズに対応できる。
＜地域コミュニティの課題、創出と発展＞
・高齢化が進む中で、老人クラブの会員減少やグラウンド・ゴルフ等の活動頻度の低下が見られる。
・地域住民間の連絡手段として、LINEなどのデジタルツールが普及し、従来の回覧板のような役割を代替するなど、コミュニティ内の情報共有・連携手段が現代化している自治体もある。
・車を運転しない高齢者が気軽に集える場所が不足している。
・地域の空き家を活用することで、送迎の待合場所やサロン・介護予防活動の場など、多様な役割を果たす集いの場を創出できる可能性がある。
・地域の事業者が中心となって寄り合い処を設置し、地域住民が気軽に集える場を提供している。
・一部の自治体では、買い物の手伝いや通院同行といった生活支援が今後提供される見込みであり、将来的には、通院困難な高齢者向けの共同送迎サービスへと発展する可能性がある。
・地域の事業者が、住民同士が気軽に憩い交流できる場づくりに取り組んでいる事例が紹介され、その場をきっかけに、地域の高齢者が主体となって草花の管理や地産品の販売などへ関わるようになり、新たな地域活動への参加や地域とのつながり、生きがいづくりにつながっているとの意見があった。
＜医療専門職による多角的支援＞
・商業施設と医療機関が連携し、フレイル予防の取組を広く展開し、早期介入と健康維持を促進する。
・医療機関が持つスペースや専門性を活かし、地域住民の健康支援にとどまらず、多世代交流の場としても機能し得る。
・高齢者の声を直接聞ける環境は、地域ニーズに即した多様なサービス提供に繋がる。
今後について
次回は11月19日（木）に「見守り、生活の困りごと支援」をテーマとした意見交換を行う予定としております。企業・団体の皆さまと連携しながら、地域の課題解決に向けた具体的な取組の検討を進めていきたいと考えておりますので、引き続きご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
お問い合わせ
地域包括ケア推進課
電話：0799-43-5237
メール：houkatsu@city.minamiawaji.hyogo.jp
