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更新日:2026年11月17日更新

市営住宅よくある質問Q&A(家賃等関連)

Q1:市営住宅の家賃は、収入によって変わりますか?
Q2:市営住宅への入居の際、敷金や礼金は必要ですか?
Q3:市営住宅に共益費はありますか?
Q4:市営住宅の家賃減額や徴収猶予の制度はありますか?

Q1:市営住宅の家賃は、収入によって変わりますか?

A:世帯収入によって変わります。

  • 市営住宅の家賃は、各世帯の収入により変動します。その他、各団地の住宅の立地条件、経過年数、部屋の規模等も影響します。
  • 入居申込条件の所得基準を超えた場合は、家賃が上がり住宅明渡しの努力義務が発生します。
  • 基準を大きく超えた場合は、高額所得者として、期限を設定して明渡を請求することがあります。

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Q2:市営住宅への入居の際、敷金や礼金は必要ですか?

 A:家賃3箇月分の敷金が必要です。

  • 礼金は必要ありませんが、敷金は入居時に家賃の3ヶ月分必要です。
  • 退去時に未納家賃等がある場合や現状回復の必要がある場合は、敷金から当該費用等を差し引いた額を返金します。

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Q3:市営住宅に共益費はありますか?

A:各団地ごとに徴収しています。

  • 各団地にて、管理人(入居者代表者)が維持管理実績に基づき徴収しています。
  • 入居決定後に、管理人をお伝えしますので、詳細はお問い合わせください。

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Q4:市営住宅の家賃減額や徴収猶予の制度はありますか?

A:一定要件を満たす場合、可能です。

  • 市営住宅の家賃算定は、年間収入をもとに算出します。
  • 毎年2月頃に次年度の家賃決定通知を送付しますが、退職等により著しい収入の減少が発生している場合等は意見申出書の提出が可能です。(意見申出内容をもとに収入の再認定を行います。)
  • 収入が著しく減少したなどの理由で、期限内の納付が困難な場合には、家賃の徴収猶予をすることが可能です。ただし、事前に納付相談を行っていただき、分納誓約書の提出が必要です。

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