人材育成の取組

『最強の市役所』を目指す人材育成の取組

1. 目標管理制度
2. 人事評価制度
3. 昇任制度
4. 自己啓発補助事業

目標管理制度

　構成員が目標を共有し、その実現に向かって協力していくためにつくられる組織の在り方を理想に近づけるため、本市では『目標管理制度』を導入しています。この制度は具体的に次の内容で構成され、継続して取り組むことで、組織と職員を高めていく仕組みとして活用しています。

1. 市が目指す社会・行政の姿の実現を目指して、それぞれの部署が組織目標を設定し、個々の職員は、その組織目標にリンクするとともに自らの成長にもつながる高い個人目標を設定する。
2. その目標を確実に達成させるため、上司・部下・チーム全体が緊密に進捗管理を行う。
3. その過程を通じて、目標の達成と職員の能力開発を同時に進める。

 

人事評価制度

　人事評価は、目標管理制度に基づき、職員が設けた個人目標の達成を目指す過程において、実際に見られた行動、業務への取組みや成果等から総合的に評価します。
　評価の視点は、主に次の2点があります。

• 個人の業務に関する視点
  職務能力の獲得と発揮、仕事に取り組む姿勢、コミュニケーション、課題発見・解決等の面から評価します。
• 職場との関わりに関する視点
  良好な職場づくり、人材育成・相互学習、組織横断的な連携、市民・同僚からの信頼獲得、職場における規範性等の面から評価します。

 

昇任制度

　一般行政職の昇任の例を示しています。新卒の場合は、基本的に、事務員として任命され、その後は、経験年数、勤務成績等を考慮して昇任が行われます。
　大卒の場合、主事に昇任するための資格は、勤続期間4年としています。
　※採用の前に社会人経験等がある場合は、その職務の内容に応じた換算率を用いて、経験年数に加算します。

　

 

自己啓発補助事業

　職員や職員グループが自主的に取り組む自己啓発に要する費用の一部を補助しています。具体的には、職員の資格（法律、情報、福祉・教育等に関する分野）取得に要する経費、5人以上の職員のグループが実施する共同学習、政策研修に要する経費を補助対象としています。