令和７年度（4月～11月分）政務活動費【大志と市民の会】

政務活動費収支報告書（令和7年度：4月～11月分）

会派名　：　大志と市民の会

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	300,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	287,096円
研修費	15,000円
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	0円
計	302,096円

3.残額

残額　0円

4．調査研究の成果

愛媛県四国中央市　　日時：令和7年4月30日（水）

【相手方】

　四国中央市　保健推進課

【目的・内容・結果等】

　四国中央市　　高血圧ゼロのしこちゅーまちづくりプロジェクトの取組について

　令和三年度より高血圧症の低減化に取り組んでいる。そのきっかけは、愛媛県の提供するビッグデータにより、愛媛県は、全国で高血症の頻度が全国８位と言う結果を知り四国中央市がその愛媛県内においても女性の高血圧の分布が有意に高いということであり、取り組みを開始した。取り組みは、3つの柱からなり、1 減塩の推進　2 健診の勧奨　３血圧測定の推進である。まだそれぞれの取り組みは始まって３年であるが、それぞれの柱において、成果も上げつつある。

　1　減塩の推進では、小中学生及びその保護者をターゲットに啓蒙活動を行っている。合わせて行なった調査では小中学生の３割から４割がすでに高血症の疑いがあり、衝撃を受けたとのことであった。また、勤労世帯の多くは、製紙工場に勤め、不規則な勤務形態から、生活習慣上、高血圧症の発生を生じさせる環境にあるとの判断をし、関係団体、職域を中心に予防活動に取り組んでいる。その取り組みは、後期高齢や介護保険担当課、国保担当課、保健推進課などの連携によって減塩の推進を行なっているとの事であった。

　2　健診の推奨では令和２年度の特定健診受診率は28.5％、令和５年度は34.0％と着実な前進を見せている。今後一層の努力が必要とのことであった。

　3　 血圧測定の推進では、市民に血圧手帳を配布し、高血圧予防８箇条「しこくちゅうおう」のスローガンに意味を持たせ、市民啓発に努力している。減塩レシピの普及、公共施設での出前講座、アンケート活動など地道な活動を展開している。

　これらの活動の成果としてのデータはまだもたないが、小中学生、保護者への働きかけ、職域での活動、出前講座や各種イベントでの啓蒙など一層の取り組みを進めていきたいとのことであった。

【今後の課題・取り組み等】

　四国中央市は現在取り組み始めて間もないが、結果を求めて不断の努力をすることはとても大切である。南あわじ市は関係機関の努力により、特定健診の受診率は、約46％と四国中央市より進んでいるが、健康寿命の増進をさらに目指すべく、現実のリアルな市民の健康状況をよく把握し、一層の取り組みを進めるべきであると思われる。兵庫県のビッグデータというのを知らないが、愛媛県では公表されているということなので、南あわじ市としても県民、市民の現状把握は欠かせない課題である。まずは、健康寿命や市民の健康度をしっかり把握し、市民と共に情報共有をし、課題を設定していくべきことを深く学んだ。

​​高知県安芸市　　日時：令和7年5月1日（木）

【相手方】

　安芸市　福祉事務所　安芸市農福連携研究会

【目的・内容・結果等】

　安芸市　安芸地域における「農福連携」の取組について〜誰もが幸せになる農福連携〜をテーマに視察研修を行なった。

　この安芸市が進める農福連携研究会事業のキッカケは、高知県、並びに安芸市における自殺者防止対策事業であった。自殺率が高く、その対応について高知福祉保健所が対策を検討する中で、農業における人手不足解消の課題とつながり、福祉保健所が核となって、様々な業種を巻き込み「ここから東部地域ネットワーク会議（自殺予防ネットワーク）」を発足させ自殺予防の仕組みづくりを行う中で、この農福連携事業が副産物として生まれたとの説明であった。対象となるのは、心身障害者はもちろんのこと、引きこもり、生活保護受給者、高齢者、自殺未遂者、触法者他、地域で生きづらさを抱えている全ての人を対象に、働く喜びを感じてもらいながら、社会から孤立する人々を救済する事業として展開されている。現在の研究会のメンバーは高知県農業協同組合安芸地区営農経済センター、福祉、生活支援員、農業関係者（受け入れ農場）、医療機関、特別支援学校、県農業振興センター（農業改良普及所）、県福祉保健所、安芸市福祉事務所、安芸市農林科、安芸市地域包括支援センターの職員を構成員としている。月一回の研究会を行い、情報共有に努め、当面する課題の整理を行い、事業の成果を上げるために尽力している。

　この事業の中で、働き場所、居場所を見つけ、収入を確保し、生きづらさを克服した当事者の方々も多数生まれている。ともすれば、経済効率を優先しがちな経済団体や事業者においても、当事者の方々との交流や、仕事を通じての人間関係の構築の中で、施しではなく、喜びや生きがいを感じている様子を、この事業に取り組んできた成果として事業者の方から説明をいただいた。

　その一方でナスの栽培という枠組みだけでは、端境期における収入や仕事の確保、あるいは当事者の個性に合わせた対応の難しさなどの課題にも直面している。しかし、全体としては様々な試行錯誤や模索を通じて進めている方向性は、極めて先進的な取組であると実感した。

【今後の課題・取り組み等】

　南あわじ市も自殺者の予防は深刻な行政課題となっている。また、障害者の生きづらさを克服する行政課題も大きい。社会的弱者、あるいは全ての生きづらさを感じている市民に対して、その生きづらさを克服する総合的な事業はまだ端緒でさえないように思われる。

　安芸市の農業関係者では、人手不足を解決する手段として農福連携という切り口を見つけた。南あわじ市における人手不足解決の手法は主に外国人労働者の雇用である。経済効率を最優先にするとどうしてもそうならざるを得ないとも思う。

　南あわじ市において、兵庫県関係者、事業者、当事者、すべての行政関係者等々のネットワークづくりについては、まだ考えも及ばないところである。しかし、この視察を通じてその意義を実感することができた。本年８月には、安芸市で「農福連携高知県サミット」が開催される。行政、当事者、民間事業者、一体となった取り組みへの提言を我々は行わなければならないと痛感することができた。この成果を議会活動にぜひ反映したいと思う。

高知県須崎市　　日時：令和7年5月2日（金）

【相手方】

　須崎市　企画情報課

【目的・内容・結果等】

　須崎市　DX推進計画について

　須崎市の自治体DX推進計画は令和６年３月に策定された新鮮な計画である。2020年に政府が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」をベースに「市民の利便性の向上」「産業における収益の増大」「行政の効率化」などを目標に、市長のリーダーシップのもと策定されている。かかげた三つの目標は、地域と住民の生活をよりよいものとすることに集約されてこそ意味のあるものであると示されている。計画期間は令和６年度から15年度までの10年間とされている。従って現状はこの事業が始まったばかりであるが、南あわじ市で推進されている計画には無い新たな視点の事業計画が盛り込まれている。

　一つは、地域医療の整備の中で、医療MASSと呼ばれるシステムの導入である。医療MaaSとは、高齢者の通院の負担や医師不足といった、医療に関する課題を抱える須崎市において、医療とモビリティ、ICT（情報通信技術）などを掛け合わせることにより、従来の「患者が通院する」「医師が往診する」以外の方法で、患者が検診や診療、保健指導などのサービスを受けられる取り組みのことである。全国の医師のネットワークを生かし、テレビ会議システムを使いながら、過疎地、無医地区の医療に取り組もうとしている。また、医療アプリを活用し、24時間医師に健康相談ができる体制を整備することも検討されている。夜間や休診日など診療時間外での健康不安の軽減を図ることを目的としている。

　第二には、ノーコード宣言をし、キントーンというアプリケーションを使いながら業務アプリケーションを自前で調達できるよう人材育成や技術向上に取り組んでいることである。南あわじ市でもロゴフォームというプラットフォームソフトを使い書類作成の効率化に挑戦しているが、更に踏み込んだ自分たちの使いやすいシステムを構築するべくDXの課題を設定している。

　三つめには小中学生を対象に「てくテックすさき」という子ども達の居場所をつくり、プログラミングなどの知識や技術の基礎をつくろうとしている。

　四つめには、地域WI-FIの整備を重視していることである。公共施設で、住民誰もがWI-FIの恩恵を受けられるよう、整備する方針を持っていることである。

　南あわじ市は、自治体DXの事業を推進し始めたのは須崎市よりも早い時期である。高齢者へのスマホ利用のサポートであったり電子決済の推進、庁内会議のペーパーレス化、議会のタブレット導入など、進んでいる面もあるが、須崎市でのDX推進の事業内容に比し、設定されていないことも多々ある。今後、こうした事例を参考にしながら、南あわじ市のDX推進計画をより充実したものとして進めていくことが求められていると実感した。

【今後の課題・取り組み等】

　南あわじ市は、自治体DXの事業を推進し始めたのは須崎市よりも早い時期である。高齢者へのスマホ利用のサポートであったり電子決済の推進、庁内会議のペーパーレス化、議会のタブレット導入など、進んでいる面もあるが、須崎市でのDX推進の事業内容に比し、設定されていないことも多々ある。例えば、公共施設でのWIFIのフリースポットの設置、或いは医療や福祉との連携をデジタルトランスフォーメーションでどう具体化するなど、重要であると認識する。今後、こうした事例を参考にしながら、南あわじ市のDX推進計画をより充実したものとして進めていくことが求められていると実感した。

農福連携、就労継続支援Ａ型事業所「おおもり農園と杜の家ファーム」　　日時：令和7年8月7日（木）

2002年おおもり農園としてイチゴ栽培を開始する。

2009年に障害者施設より施設外就労の受け入れを行う。

2011年就労継続支援Ａ型事業所杜の家ファームとして障害者雇用を始める。

2014年に株式会社おおもり農園設立。
　その後、施設拡張し、イチゴ４５アール・葉野菜７アールにするが西日本豪雨災害やコロナ禍で葉野菜の水耕栽培を撤退する。

2025年現在イチゴ栽培面積３５ アール。

　当初、障害者雇用に対して行政へ相談に行くが、取り合ってもらえず農業法人化する。各地の研修会に参加し、就労方法などの問題点を改善して、また情報ネットワークを広げ今も情報交換をして最善の就労継続支援を目指している。

防府市「議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例」　　日時：令和7年8月8日（金）

　議会基本条例の制定時に、議会関連の条例を調査していた際に、この様な条例があるのを知り、必要性を痛感して条例の追加のための作業部会を５名の議員で、四日市市と京丹後市の条例を参考にして素案を作り上げた。
　また、素案のさなかで執行部との調整事項もあり、買う方は売り手の気持ちなどの配慮が必要のために公表を控える事とした。防府市の条例は９８％、京丹後市の条例を引用している。
　南あわじ市市議会にも、その必要性を痛感して帰ってきた。

周防大島町なぎさ水族館視察研修　　日時：令和7年8月8日（金）

​　平成２年オープン、当初から東和ふるさとセンターが管理。
　平成２９年まで間、４業者が指定管理で運営していたが撤退し、公募するも応募者が無くやむを得ず町直営となる。
　水族館設計時にヒトデやナマコなどとふれあいの出来る「タッチングプール」が売りの水族館で有ったが少しマンネリ化して新たな売りを考える必要性を感じたが、町職員にお話を聞いたが全くやる気も無く、資金を導入の考えも無く現場で働いて居る方々がかわいそうで、１６年間水族館勤務し次のステップも町としての姿勢も見られ無かった。
　私達の視察目的は、丸山地区で水族館の立ち上げ計画があるのでその参考になればとの思いだったが残念だった。

5．領収書等の公開

• 調査研究費 [PDFファイル／840KB]
• 研修費 [PDFファイル／54KB]

リンク

政務活動費とは