令和７年度（４月～１１月分）政務活動費【創世クラブ】

政務活動費収支報告書（令和７年度：4月～１１月分）

会派名　：　創世クラブ

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	300,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	278,893円
研修費	0円
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	2,294円
計	281,187円

3.残額

残額　18,813円

4．調査研究の成果

愛媛県四国中央市　　日時：令和7年4月30日（水）

【相手方】

市民部保険推進課

【目的・内容・結果等】

　高血圧ゼロのしこくちゅ～まちづくりプロジェクト」について調査する。

　保健推進課長、管理栄養士からプロジェクトへの取り組みの経緯と状況について説明を受け質疑応答を行った。

　四国中央市の特性として、製紙会社が多く、三交代勤務の割合が高いという地域性があり、そのため朝食の欠食率が高く、生活リズムが不規則であることが多い。食事・運動・休養・喫煙・飲酒等の生活習慣が高血圧など生活習慣病の発症や進行に関与する、つまり健康に大きく影響することが多い。検診・医療・介護データの分析により、四国中央市は男女ともに高血圧の人が多い。（全国８位）

　令和４年度より高血圧対策として1.減塩の推進2.健康診断の推奨3.血圧測定の推進運動を展開している。

　具体的には、食生活改善推進員リーダーによる出前講座や健康祭り等のイベントでの啓発、市民への塩分系貸出による意識付け、小中学生や保護者に向けての啓発活動を行っている。

 

【今後の課題、取り組み等】

　南あわじ市でも全国平均より塩分の摂取量は多い。四国中央市と同じように減塩推進、健康診断の推奨、また血圧測定をし、血圧手帳に記録をとることは重要である。また啓発活動の際になぜ減塩が必要か、生活習慣病の高血圧のリスクも説明することも必要と思う。

　また健康診断結果などを積極的に活用し、高血圧だけでなく他の生活習慣病等の市民への啓発と対策を講じることも重要である。

高知県安芸市　　日時：令和7年5月1日（木）

【相手方】

　安芸市農福連携研究会

【目的・内容・結果等】

　安芸市が取り組んでいる社会参加支援事業について調査する。

　安芸市農福連携研究会の定例会議を傍聴し、研究会メンバーと質疑応答を行った。

　安芸市は第一次産業28%(農業従事者26%)と冬春ナスの大産地であり、ナスの袋詰め作業、収穫作業、ナスの木の手入れなど農業サイドの人手不足と障害者の特性に応じた就労先をマッチングさせることで農福連携を実現させている。

　農福連携研究会では　JA、市の福祉課と県の福祉保健所、農林課、安芸農業振興センター、障害者就業・生活支援センター、病院、特別支援学校など幅広いネットワークで障害者一人ひとりをしっかりサポートしていると感じた。そして障害者だけでなく、　その他の人も対象としていることに驚いた。

　令和7年度安芸市予算には、社会参加支援事業実務者研修負担金450万円を新規計上している。

【今後の課題、取り組み等】

　障害者一人一人の適正や就業状況について、定期開催の研究会で詳細な情報共有が出来ていると思った。安芸市はナスという特産物があり、それを上手く利用している。

　南あわじ市でも福祉作業所が農業に取り組んでいる事例もあるが安芸市のような関係機関で情報共有して障害者等をフォローするような支援体制の構築を考える必要がある。

高知県須崎市　　　日時：令和7年5月2日（金）　　

【相手方】

　須崎市企画情報課・議会事務局

【目的・内容・結果等】

　令和６年３月に策定された「須崎市DX推進計画」について調査する。

　企画情報課から産業のDX化、行政のDX化（庁内の取り組み状況）について、議会事務局から議員のDX化への対応について説明を受け、質疑応答を行った。

　須崎市DX推進計画の計画期間は令和６年度から１５年度までの１０年間であり、まだまだこれからといった印象である。しかし須崎市も地方共通の課題である人口減少・少子高齢化、地域医療の医師不足による低下などに対する危機意識から、市長の強力なリーダーシップで取り組まれている感じた。

　その中でも地域Wi―Fiの整備、医療機器を装備した専用車両を導入し、医師とのオンライン診療を行う医療MaaSを実施し、地域医療の整備を行うというのは素晴らしいことだと思う。

【今後の課題、取り組み等】

　南あわじ市においてもDXによる行政サービスの効率化・向上は喫緊の課題である。しかし効率化・向上だけでなく、住民にとって何が必要か、住民にとって利用しやすいかという事を考えねばならない。また規模の小さい自治体にとって専門的なスキルを持った人材確保は容易ではなく国からの支援策などを有効に活用して推進して頂きたい。

 

岡山県（株）おおもり農園　　日時：令和７年８月７日（金）

【相手方】

　（株）おおもり農園　代表取締役　大森一弘氏

【目的・内容・結果等】

　A型事業所での農福連携について調査した。

　家庭の都合で会社を去り、困窮している職員を何とかしたいという思いで、2002年に40歳代で就農し、イチゴ栽培を開始。2009年よりイチゴと葉物野菜栽培した時、障がい者施設の依頼により施設外就労を受け入れた。障害特性を考えて担当作業を分解（作業の切り出し）、作業場の工夫、また勤務時間の変更をして障がい者が仕事をしやすい環境を作った。

　利用者の適正と作業場の工夫、農作業（見守り等を含む）を考慮した勤務体制を構築し、安定した雇用と経営をしている。そのうち２人は正規職員として社会保険に加入している。

【今後の課題、取り組み等】

　今後南あわじ市でもこの農福連携は必須ではないかと考える。南あわじ市で行っている高齢者等元気活躍事業の仕事の切り出しと対象者は違うが本質は同じであると思う。「地方自治体は旗を振るだけではだめで、事業を行うものと同じ土俵に参加し寄り添うことが必要」と。この言葉の意味は重いと思う。

　農家の高齢化、担い手不足による農地の荒廃等を防ぐ、またブランドの農産物を守るためにも、そして障がい者等を含めた社会参加のためにも必要と考える。

山口県防府市　　日時：令和７年８月８日（金）

【相手方】

　防府市議会　議会改革推進協議会会長　河村　孝議員　田中　健次議員

　議会事務局　白瀧　ナミ調査係長

【目的・内容・結果等】

　議決事件に該当しない計画及び財産の処分に関する条例について、制定に至った経緯と効果について調査

　議会基本条例制定時の調査で、京丹後市の事例を参考にした。平成21年の豪雨災害での災害土砂処理を民間事業者に3億円で委託したが、委託契約のため議決の対象にならなかった。また下水道事業の企業会計への移行により、従来の議決事件であった工事契約が議決から外れることを問題視した。

　議会に報告すべき契約等として

1 市が賃借人となる予定価格2,000万円以上の賃貸借契約

2 予定価格5,000万円以上の事業の委託契約

3 地方公営企業の業務に関する予定価格１億５千万円以上工事若しくは製造の請負の契

約および予定価格が2,000万円以上の土地の売り払いに該当する契約の報告

　南あわじ市も議会基本条例の制定の調査で、京丹後市議会の大同　衛議員から指導を頂いたが、防府市も同じく大同議員から「議決事件に該当しない契約及び財産の処分についての報告に関する条例制定について」の指導も受けていたとのことであった。

【今後の課題、取り組み等】

　本市においても、基本条例の議決事件の拡大に留まらず、同様の条例制定を検討するべきであると考える。

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山口県周防大島町　　日時：令和７年８月８日（金）

【相手方】

　商工観光課　島村　洋人班長　　柳　光希班長　なぎさ水族館飼育員　濱津芳弥氏

【目的・内容・結果等】

　水族館の施設概要と運営状況について調査

 

　陸奥記念館や野営場と一体で構成する施設で、平成2年（1990年）に開館。飼育員が地元で入手した魚や近隣の漁師が捕獲した魚を展示している。

　なぎさパーク（なぎさ水族館・陸奥記念館・奥野営場）を管理しており、管理者１名と飼育員２名、受付１～２名で運営している。

　平成29年（2017）までは指定管理者に運営を委託していたが平成30年から町直営、入場者数と入場料収入は、陸奥記念館との合算であるが２万人台後半で推移しているが、最多の入場者数は令和４年の３万６８９人で、入場料収入は７４７万４，０２０円だった。しかし入場料金は平成２年の開館時（２００円）からほとんど変わらず２１０円である。施設も水族館として建設されたのではなく、元農産物直売所を改装してオープンしている。バックヤードを見学させてもらったが厨房部分を利用したりするなど、本当に自分達で工夫、手作りしているのに本当に驚き、町はどれだけの資金を出しているのかと考えてしまった。水槽自体も家庭用の大きさとかわらないものがほとんどであったが多種多様の種類の展示がなされており、水温管理や清掃等も行き届いており、飼育員のレベルの高さにも感心した。子供向けキャッチングプールや展示コーナーにおける解説文にも工夫がみられ、わかりやすいと思った。

　町内の小学生対象の校外学習による来館や飼育員による生物学習教室も開催しており、子供達への教育効果も大きいと思われる。

【今後の課題、取り組み等】

　南あわじ市の丸山漁港での海業（水族館）の参考に大いになると思われる。

　大きな施設の建設をしなくてもあれだけの多種多様な展示ができており、展示方法など工夫し、また児童生徒の教育にも良い影響を与えると思われる。

　また丸山地区の活性化をつながると思う。

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5．領収書等の公開

• 調査研究費 [PDFファイル／850KB]
• 事務費 [PDFファイル／48KB]

リンク

政務活動費とは