令和７年度（4月～11月分）政務活動費【志】

政務活動費収支報告書（令和７年度：4月～11月分）

会派名　：　志

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	100,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	115,668円
研修費	0円
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	0円
計	115,668円

3.残額

残額　0円

4．調査研究の成果

愛媛県四国中央市　日時：令和7年４月３０日（水）

【相手方】
　四国中央市　健康推進課

【目的・内容・結果等】

　四国中央市では、地域の健康づくりとして「高血圧ゼロのしこちゅーまちづくりプロジェクト」を実施している。背景として、四国中央市では、県内外と比較して高血圧の方が多いというデータが得られており、男女とも高血圧対策が重要であると認識された。これを受けて「高血圧ゼロ」の目標を掲げて、住民参加・生活習慣改善型の取り組みを展開している。

主な取り組み内容

・減塩の推進・・成人1日当たりの塩分摂取量の目安を示し、減塩を呼びかけている。

　「減塩ラベル」の配布、家庭での「塩分濃度計」の貸出など具体的な支援が行われている。減塩レシピを作成し、公民館やスーパーで掲示する等、工夫している。

・健診の推奨

・血圧測定の習慣化・・家庭血圧測定の習慣を促すため「血圧手帳」の配布、活用を促進している。

【今後の課題・取り組み等】

　高血圧は、脳卒中・心筋梗塞・腎臓病など重大な合併症を引き起こすリスクがあるため市をあげての予防の取り組みは見習うべきものである。しかし、その予防がどれくらい成果があったかの検証が不十分であると感じた。南あわじ市においても、ビッグデータ等を活用して市民の予防医療を目指してもらいたい。

高知県安芸市　日時：令和７年５月１日（木）

【相手方】

　安芸市農福連携研究会

【目的・内容・結果等】

　安芸市では、農業分野と福祉分野をつなぐ「農福連携」の取り組みが活発に行われている。地域の農業だけでなく、障がい者、引きこもり、生きづらさを抱えた方なども働きやすい場を作るつくることで、農家の担い手不足、福祉分野の雇用機会不足という双方の課題解決を図っている。

主な取り組み

・安芸市では、農業分野において担い手不足が課題になっており、一方で福祉・就労支援側でも「農業分野での活躍の場を広げたい」という動きがあったことから、両者が出会い、連携の仕組みが生まれた。

・平成30年に、安芸市農福連携研究会を設立。農林課、福祉事務所、JA高知県安芸地区、障害者就労・生活支援センター、地域包括支援センターなどが参加して、毎月定例会を開き、情報共有・人材マッチング・受入農家・就労者の支援体制を整えている。

・農作業の就労体験→実習→受入農家との契約・雇用という流れが設けられ、農家側には「就労サポーター」等が配置され、障がい等の特性を持つ方が働きやすいよう体制整備を行っている。

・ナスの栽培をはじめ、袋詰め作業、施設園芸運営に福祉就労者が関わるといった実践がされている。

【今後の課題・取り組み等】

　定着を図るには、就労者がやめない、続けられる環境整備（作業配慮、フォロー体制、農家・支援機関との連携）が重要であると考える。また、農作業・就労体制が多様な特性に応じてかなり柔軟である必要があり、受入農家、支援機関の理解・支援が鍵となる。

　南あわじ市では、市内の農業法人においてスマート農業技術を用いた農福連携の実証実験が行われたと報道されていたが、今後、安芸市のように行政や各関係機関が連携のうえ、農福連携に向けての取り組みが始まることを期待する。

高知県須崎市　日時：令和７年５月２日（金）

【相手方】

　須崎市企画情報課

【目的・内容・結果等】

　須崎市は2024年3月に「須崎市DX推進計画」を策定しており、計画期間は令和6年から令和15年となっている。

　この計画は、市民の利便性や産業における収益の向上など、須崎市が目指すべき未来像の実現に向けた施策の基本方針を示すものである。

重点目標

・市民のDX～市民サービスの利便性向上

・産業のDX～デジタルを活用した収益性の高い産業への改革

・行政のDX～行政事務の効率化と働き方改革

具体的な取り組み（一部）

・地域医療の整備として令和7年度末までに医療MaaS（医療物品を搭載した車両に看護師が同乗し患者宅に向かい、患者と病院にいる医師をテレビ会議システムで繋ぎ、車内で診療を行うもの）の構築

・医療相談アプリを導入し、24時間365日場所を問わず医師と健康相談ができる体制を整える

・デマンドバスのスマホ予約システムの構築

・学校以外の第三の居場所として「てくテックすさき」を開設し未来を担うデジタル人材育成の場を提供

・マイナンバーカードを使ったタクシーチケットの独自利用

・保育園と保護者をつなぐ連絡システムの構築

・ふるさと納税を出品している商品リストを集約したふるさと納税の情報サイトを構築し、納税額の向上を目指す

【今後の課題・取り組み等】

　DX推進を中心とた多岐にわたる分野で須崎市が目指す未来像の実現に向けた施策の基本方針を示す良い取り組みであると感じた。個々の具体的な取り組みでも、南あわじ市が参考にできるものがあり、さらに研究していきたい。

南あわじ市給食センター　日時：令和7年7月16日（水）　​

【相手方】

　南あわじ市給食センター（対応者　所長、管理栄養士）

（目的）

　施設の衛生管理体制や調理作業の見学、給食の試食を通じて、南あわじ市の学校給食への理解を深める。

（内容）

　施設や調理作業の見学をし、所長、管理栄養士から説明を受けた。

　具体的には、衛生管理体制、食材の管理や下処理、調理の流れ、食器や調理器具の洗浄消毒、献立作成や味付けの工夫、地産地消の取り組み、食育の推進、各学校への配達など。

　最後に、給食を試食した。

（結果等）

　南あわじ市の給食への取り組みは他市へ誇れるものである。我が家の子ども達も給食が美味しいといつも話しており、給食センターの皆さんには保護者の立場からも感謝申し上げたい。実際に視察して、衛生管理の徹底、様々なチェック体制に安心安全の提供体制がとられていると認識した。献立や味付けについても、出汁をしっかりとって薄味ながら美味しい工夫がされており、この点においても食育の推進がなされていると感じた。

【今後の課題・取り組み等】

​　牛乳パックについて、教育委員会の方で回収していると聞いたが、リサイクル等しているのか気になった。

　南あわじ市の給食への取り組みを保護者だけでなく、広く市民の皆さんに知ってもらう機会があれば良いと感じた。例、市民の皆さんから希望者を募って給食センターの見学、試食の機会を作る等

岡山県岡山市　日時：令和７年８月７日（木）

【相手方】

　株式会社　おおもり農園

【目的・内容・結果等】

　もともとはいちご農家としてスタート。平成21年に近隣の社会福祉法人から「派遣するので働かせて欲しい」との希望があり受け入れたのが始まりで、平成23年より「NPO法人杜の家」という障害福祉サービス専門の法人を設立し、就労継続支援A型事業所を始めた。

　いちごの栽培のほか、カクテル用シロップやいちごピューレの加工をしている。2021年に「ノウフクJAS」認証を取得、2023年には「ノウフク・アワード2023優秀賞」を受賞している。

具体的な取り組み・工夫

・作業工程を細かく分解し、障がい者でもできる作業・役割を持てる作業を明確にしている

・マニュアル化・視覚的支援（例えば写真付きマニュア）などの作業環境の整備

・農園側と福祉事務所がパートナーシップを組み、役割分担を行っている

【今後の課題・取り組み等】

　いちご栽培は繊細な作業を要するため、障がいの種類・程度・作業環境の調整など難しいこともあるが、障がい者を「受け入れる」だけではなく「育てる」「技術を伝える」という視点を持つことで、将来的な担い手育成としての意義も出てくると感じた。

山口県防府市　日時：令和７年８月８日（金）

【相手方】

　防府市議会

【目的・内容・結果等】
「議決事件に該当しない契約及び財産の処分に関する条例」

　この条例の目的は市が締結する契約及び財産の処分のうち、議決事件を除くものについて、議会への報告を義務付けることにより、議会のチェック機能を充実させ、契約等の透明性及び適正な執行を確保することにある。

条例の主な内容・ポイント

報告すべき契約及び財産の処分

・市が貸借人となる賃貸借契約→予定価格2,000万円以上のもの

・市が業務委託を行う契約→予定価格5,000万円以上の業務委託契約

・地方公営企業の業務に関する工事または製造の請負契約→予定価格１億5,000万円以上

・財産の処分→予定価格2,000万円以上の土地の売払い

契約を締結または財産の処分を行ったときには、市長は速やかに議会に報告しなければならない。

議会は報告を受けた契約等について、必要と認めたときには議決により意見を述べることができる。

　この条例に基づいて、実際に市議会定例会で報告がなされている事例があり、「議決を必要としない契約・処分のうち、一定規模以上のもの」について、報告義務が実際に活用されている。

【今後の課題・取り組み等】

　報告に対して議会が意見を述べても法的拘束力があるわけではなく努力義務にとどまっているが、市民・議会への説明責任が強化され、議会が監視・意思表明する仕組みが明文化されているため、チェック機能が働きやすい。今後、南あわじ市においてもこのような条例の検討の余地がある。

山口県周防大島町　日時：令和7年８月８日（金）

【相手方】

なぎさ水族館

周防大島町役場　商工観光課

【目的・内容・結果等】

　なぎさ水族館は、周防大島町が設置・管理する公共施設で、過去には指定管理者制度を用いて運営を行ってきたが、現在は指定管理が外れ、周防大島町が運営している。

「なぎさパーク」内の1つの施設であり、2025年8月に累計入場者数100万人を達成した。

特色

・入館料：一般210円　子ども100円

・瀬戸内海・周防大島近海の自然を活かした水族館で、地元の魚や海藻など身近な海の生物を中心に展示

・タッチングプールがあり、サメ・ヒトデ・ナマコ・ヤドカリなどに実際に触れられる体験型コーナーがある

・小規模ではあるが「地域密着」「体験重視」の水族館として、訪問時間が比較的短くても楽しめる

【今後の課題・取り組み等】

　年間の来場者は約2万人であり、入館料も安価であるため、維持・更新・展示拡充が難しい。町の商工観光課担当者がなぎさ水族館の内容や運営状況について、あまり把握しておらず、町があまり力を入れていない施設であるとの印象を持った。その中でも、飼育員は自分で展示する魚をつかまえてきたり、展示の工夫をしたりと熱意と努力が見られた。

　存続するならばリニューアル等でもっと魅了ある施設にする必要があると感じた。とても可能性を持った施設なので今後に期待したい。

南あわじ市賀集浄化センター　日時：令和7年8月20日（水）　

【相手方】

　下水道課

（目的）

　本視察は、南あわじ市の下水処理の実態を把握するとともに、施設の運用状況、環境への貢献状況、下水道の普及率等の調査を行い、今後の政策立案及び予算審議に資することを目的とした。

（内容）

　担当課長より本市の下水道事業の概要、今後の施設の統廃合の予定、施設の運用、管理体制、下水道事業会計等の説明の後、施設の見学を行った。

（結果等）

　浄化の仕組み、バクテリアによる分解、汚水の流入から放流までの説明を受け、実際に見学し処理水の透明度や臭気の変化を実感でき、処理技術の有効性を確認した。小学生の校外学習にも活用されており、教育的価値は高い。下水道事業についての詳細を丁寧に説明いただき、理解を深めることができた。

【今後の課題・取り組み等】​　

　下水処理施設は、旧4町時代に設置されたものであり、他処理区との統廃合による効率化がいそがれる。

　賀集浄化センターでは、農業用水枯渇時に浄化された水を農業用水として水資源の有効活用がされている。農村部の他の浄化センターにおいても同様の取り組みをしていただきたい。

　下水道事業会計、他の自治体の状況からみても、将来的に下水道料金の値上げが避けられないと考える。値上げの必要性を丁寧に説明し、使途の透明性を確保する等、市民の理解を得られるよう努めていただきたい。

​

5．領収書等の公開

・調査研究費 [PDFファイル／629KB]

リンク

政務活動費とは