令和6年度政務活動費【創世クラブ】

政務活動費収支報告書（令和6年度）

会派名　：　創世クラブ

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	450,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	286,413円
研修費	24,000円
広報広聴費	30,000円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	0円
事務費	94,513円
計	434,926円

3.残額

残額　15,074円

4．調査研究の成果

南あわじ市議会議員協議会室　　日時：令和6年10月8日（火）

【相手方】

南あわじ市子育てゆめるん課　稲本課長・荒木管理栄養士

南あわじ市教育委員会　上原次長補・給食センター　山形所長

淡路オーガニックアイランドを目指す農業者等研究会

ママエンジェルス　神戸・徳島

住みよい淡路をつくる会

YECブレイス

【目的・内容・結果等】

（目的）

　給食事業を所管する部署の担当者を招いて、オーガニック給食の実現を要望している団体の方と一緒に意見交換をする。

（内容）

・給食提供数と給食費

給食センター、（小中学校・幼稚園　）

　3,800食/日　材料費　小学校293円/食　中学校325円/食　

保育所・認定こども園（自園調理）

　1,100食/日　230円/食（米は保護者持ち込み）

・食材の調達方法

　給食センターは一括して発注　保育所、子ども園は自園調理をしているので各園で地元業者に発注。　

　給食センターで使用する調味料（味噌・醤油・酢）は地元産を採用している。(原料に有機野菜を使用している　かわからない)

・地場特産品の利用と予算

　玉葱、鱧　ぶり　鯛　鰆　牛肉など年間に6回程度　農水産業振興予算を充当している。

・オーガニックビレッジ宣言について（所管外のため農林振興課での聞き取り結果を報告）

　南淡路地域の産地の特色である三毛作体系では豊岡市のコウノトリ米のような取り組みは困難である。

　オーガニックに取り組んでいる生産者への支援は個別に対応している。

（結果等）

・緑の食糧戦略に基づくオーガニックビレッジに取り組んでいる市町村は129市町村。島内では淡路市が取り組んでいるが、多毛作体系、耕畜連携を推進しており、オーガニック栽培を中心に奨めるには無理があるが、個別には対応しているとの担当課の回答だった。

・幼児給食は自園調理で園が個別に発注しているようなので、有機無農薬栽培の食材を採用してもらうための給食条例までは不要で担当者に理解を深めてもらうのが良いとの意見を伺った

・給食センター長と教育次長補の回答に好感が持てたとの感想をもらった。

【今後の課題・取り組み等】

・地場特産品の振興予算を使って市内の農畜水産物を提供しているのは評価するが、安心安全な食材を提供するための予算措置を講じるべきである。

・小学校では地域の伝統的な食文化を伝承する授業に、現場の先生方は保護者や地域の人と一緒に一生懸命に携わっており、教育費からの予算計上も検討されたい。

【備考】

ゆづるはクラブ、公明党、共産党との合同で実施した。

長崎県東彼杵郡波佐見町　　日時：令和6年10月23日（水）

【相手方】

波佐見町農林課長　伊藤　幸治氏　農政班係長　佐藤　勝也氏　

農政班主査　井手　亮輔氏　商工観光課商工観光班主査　今里　奎介氏

【目的・内容・結果等】

・波佐見町の地場産業である窯業と農業の兼業による新しいライフスタイルを提案して、地域農政未来塾で第三期最優秀論文賞を受賞した執筆者の今里氏から「陶・農」兼業によるライフスタイルについて説明を受け意見交換を行った。

　長崎県波佐見町／陶器と農業の町　波佐見町 ～「陶・農」兼業によるライフスタイルの提案～ - 全国町村会＜外部リンク＞

・都市部への人口流出や高齢化による担い手不足を補うために、定年後に移住してくる人や子育て世帯を対象に町の持続的発展につながるライフスタイルを提唱し、窯業(波佐見焼)と農業の両面に対する支援策を講じている。

・圃場整備率約83％と高く、営農組合や農業生産法人も多く、大型農機による米麦一貫作業体制の確立で生み出された農家の余剰労働力が地場産業である陶磁器関連産業と結びつき、農耕一体となって発展しているとの説明であったが、そのことが標準財政規模約４０億円、地方税収入１３億円の町で、地場産業の陶器「波佐見焼」を返礼品の主力としたふるさと納税額約２０億円弱となって顕れているように感じた。

【今後の課題・取り組み等】

・波佐見町は海がなく第一次産業従事者4.1％第二次産業33.8％第三次産業62.1％で、南あわじ市の第一次産業22.9％第二次産業21.4％第三次産業55.7％に比べ、第二次産業従事者が多く、窯業関連の従事者が多いのかなと思われる。

・南あわじ市では残念ながら農業従事者の高齢化と瓦産業の低迷が続いており、第一次産業への対策と第２次産業の振興が急務であると感じた。

長崎県雲仙市　　　日時：令和6年10月24日（木）　　

【相手方】

農林水産部農漁村整備課長　松竹　隆範氏　農漁村整備課参事補　奥野　志朗氏　

農漁村整備課主事　松田　大樹氏　

【目的・内容・結果等】

（目的）　

光り輝く雲仙力アップ事業に示された漁業者支援事業について調査する。

（内容）

　漁業者支援として漁場環境美化推進事業、漁業施設等整備事業、技術力アップ支援事業、FRP漁船廃船処理事業、漁業就業実践研修事業、就業確保支援事業、担い手育成支援事業について説明を受けて意見交換した。

（結果）　

　漁業者支援事業の内容では南あわじ市と大差はないと感じたが、漁船廃船処理事業でFRP漁船の廃船処理経費に対し経費の1/3以内（補助金限度額１隻当たり８万円）を補助している。

　漁業就業実践研修事業として研修費月額１５万円を最長３年間補助、就業確保支援事業として月額５万円を1年間補助している。

・雲仙市の標準財政規模約１６０億円、第一次産業従事者　22.7％　第二次産業従事者　19.6％　第三次産業従事者　57.7％　南あわじ市第一次産業従事者22.9％　第二次産業従事者　21.4％　第三次産業従事者55.7％であり、財政規模も産業構造もほぼ同じような状況である。

　漁協の正組合員数と水産物取扱額では、有明海側の諫早湾漁協　27人　鮮魚海藻類12,640,541円　直売店販売額　390,596,981円　合計　403,237,522円　橘湾側の橘湾東部漁協は116人　鮮魚海藻類　378,707,470円　水産加工品　677,588,453円　合計　1,056,295,923円　一人当たり販売額では諫早湾漁協　1,493万円　橘湾東部漁協　910万円となり、諫早湾漁協の方が1.6倍になった。

　漁業者数は平成17年の409から令和5年で143と激減しており、年齢構成でも20歳未満は0人29歳未満4人60歳以上83人（60％）となっており高齢化が深刻な状況であると感じた。

【今後の課題・取り組み等】

・漁獲量の減少と魚価の低迷で後継者が育たない状況は南あわじ市も同様であると思われるが、原因として考えられる海水温の上昇や貧栄養化に対する抜本的な対策は無い状況である。

　今後、関係機関や吉備国際大学水産学部などとの連携での問題解決に期待したい。

​

南島原市　　日時：令和6年10月25日（金）

【調査事項】

南島原市電子地域通貨事業　MINAコイン

【相手方】

南島原市：田中次廣副議長、議会事務局 岡野俊作次長、永田麻真班長

　　　　　　商工観光課上田敬昭課長、中島英治班長、平　靖恵主査

【目的・内容・結果等】

（目的）

　南島原市で展開しているMINAコインは、資金流通の市外流出を抑制し、通貨の全てを市内事業者に促し、地域経済の活性化を図ることが目的である。

（内容）

　南島原市内限定で利用可能なスマートフォンを利用した電子地域通貨（＝電子マネー）であり、2021年2月1日に事業開始された。

　1コイン＝1ポイント=1円である。個人ユーザーはコインとポイントを利用して支払（決済）を行い、加盟店にはコインとポイントの合計がコインとして加算される。

　南島原市、商工会、ミナサポ（南島原市地域商社）と十八親和銀行及びFFGが連携して南島原市内の各加盟店の資金流通を促進することで、地域内における資金循環拡大を通じた地域経済活性化の実現を目指している。

（結果）

　事業の中心となっているのは銀行とFFG（ふくおかフィナンシャルグループ）であり、事業のイニシャルコストやランニングコストに行政の負担はない。立上げ時期にコロナ対策の交付金があり、市の主催するキャンペーン（費用負担は行政）に資金投資することで好調なスタートとなった。

　高齢者への普及にスマホ教室の実施やキャンペーン広報に課題があったが、継続した取り組みで60代・70代の利用率も事業利用から2年で大きく増加している。

　スマホへの通知機能で紙ベースの地域振興券発行の必要性がなくなり、電子通貨を利用する利便性が図られている。

　【今後の課題・取り組み等】

　市の主催するキャンペーンでの利用が多く、キャッシュレスとしての普段使いの定着化が望まれる。また、利用者の９割以上が市内ユーザーのため、今後は周辺地域や観光による利用拡大を目指すこととなる。

　また、引き続きスマホ教室の継続で高齢者が簡単に使える環境つくりと加盟店の拡大が今後の取組として必要と考えられる。

　南あわじ市のICT化の取組の一つとして組み入れを検討する事業と考えられる。

福井県大飯郡高浜町 若狭高浜漁業協同組合　　日時：令和7年1月21日（火）

【相手方】

高浜町産業振興課(若狭高浜漁協総括課長) 吉田　義孝課長

高浜町産業振興課　中野　博之課長補佐　森島　蓮主事　中村　広花主事

畑中　亨佑主査　高浜町議会　大塚　ひとみ議長

【目的・内容・結果等】

（目的）

　高浜町におけるまちづくりと海業への取り組みについて調査し参考にする。

（内容）　

　6次産業化施設UMIKARAを視察し、担当した産業振興課の吉田課長と中村主事から説明を受けた。

（結果等）　

　高浜町はピーク時の1978年は150万人以上の海水浴客を集客し、500軒以上の民宿が営業していたが年々減少し、2015年には町内全体で21万人程度になっている。

　コンパクトシティ構想(2009年)に賑わいゾーンとして高浜漁港を位置づけ、漁港再整備事業「多様で魅力ある漁業経営と地域づくり」として、第1次生産者(漁師など)と第2次産業の加工品の開発・製造を担う地域商社(株)まちから、第3次産業の6次化新会社(株)うみからを整備していった経緯について説明を受けた。漁協の経営改善のため外部より参与として町職員を派遣(平成30年より)をするなど町長の強いリーダーシップと職員の海業に対する熱い情熱があり、それがこの事業を成功に導いたと思った。

　UMIKARAの設計者が完成後に高浜町に移住して設計業と定置網漁船の乗組員として働きながら、漁具倉庫群のリノベーションに取り組んでいる様子や、この海業の説明をされた、民間から転職し、この海業事業に携わっている“高浜町のマドンナ“こと　中村主事の舞鶴から通勤しながら、自らも定置網漁に従事しているという　高浜町への尽きることのない愛、情熱が説明の中に感じられた。

　最先端の衛生管理機能を備えた荷捌き施設整備、魚価と共に漁業者である漁家の収入を増やすために地域商社「まちから」と6次産業の新会社「うみから」が成果を挙げていると思った。そして高浜町は　まちから(株)・UMIKARAに指定管理料などを出していないというのも驚きだった。

　UMIKARA内の販売部門は、民間のスーパーであるサニーマートに委託しており、観光客だけでな人口1万弱の地元住民の台所になっていると思った。

【今後の課題・取り組み等】

　高浜町の海業は2009年のコンパクトシティ構想からスタートして　全体構想の検討や地元合意に15年以上の時間が費やされており、十分な議論をして、みんなの合意を得て実現できたのではないかと感じた。

　南あわじ市の丸山漁港では　民間事業者のノウハウと豊かな水産物や風光明媚な景観を活かし水産物の消費増進や漁業・水産物などを活用した取組を実施　として令和7年度から海業の施設整備が実施されるようである。

　丸山地区は元々恵まれた環境の地であり、民宿も飲食店もある本当に素晴らしい地区であるので高浜町と若狭高浜漁協のようにしっかりとした全体構想を描いて地元住民とともに取り組んでいただきたい。

【備考】

合同会派(ゆづるはクラブ　大志と市民の会　南あわじ市公明党　つなぐ)で調査した。

滋賀県高島市　高島浄化センター　　日時：令和7年1月22日（水）

【相手方】

滋賀県北部流域下水道事務所高島施設管理係　澤田　昭市氏

共和加工株式会社　営業事業本部資源循環事業部部長　大阪支店長　河野　良治氏

【目的・内容・結果等】

（目的）　

　高島浄化センターコンポスト化事業の調査

（内容）

　事業概要説明を受けたのち現場見学

　DBO方式(維持管理期間20年)で設計・建設・維持管理を総合的に評価した結果、共和加工(株)が受注した。

　高島浄化センターで発生した汚泥を天蓋付きトラックにてコンポスト化施設内に運び込み、発酵・分解しコンポストを製造。コンポスト化施設は、前室、発酵棟、製品棟で構成され、それぞれがシート、シャターで区切られており、汚泥を混合槽、発酵槽で約３０日。そして製品棟の養生槽、製品槽で約１０日かけ　発酵・分解させた後、ふるい機や造粒機を用いて下水汚泥を肥料を製造し、販売している。

(約40日間の好気性発酵)

　肥料登録をしており、年間4回程度分析して公定規格を超えていないかチェックしている。また場内の試験圃場で栽培し、収量・食味・重金属等の含有量をチェックしている。

　価格は20円／10k、セルフサービス制。(自分で袋・容器を持参し、軽量して料金箱に代金を入れる)。肥料の愛称は「おうみっこ」(県民からの公募)

　１日当たりの処理量は約10トンで1トン程度の肥料が出来るが農家の需要期には製造が追い付かない状況である。

（結果等）

　YM菌による超高温発酵時の発酵熱により　細菌類・種子類が死滅・不活性化するため、安心安全な肥料を製造することが出来ている。

【今後の課題・取り組み等】

　南あわじ市資源循環産業体系マスタープランは、コスト増と消化液の利用に課題があって再検討されているが、YM菌を用いた肥料化方式は建設・維持管理のコスト面でも有望であると考えられる。　

　南あわじ市で流通している牛糞堆肥は十分に発酵していない品物も多く、悪臭被害と牧草由来の外来雑草が拡散している点が課題であるが、この方式であれば解消出来ると考える。

【備考】

合同会派(ゆづるはクラブ　大志と市民の会　南あわじ市公明党　つなぐ)で調査した。

灘黒岩水仙郷　灘地区公民館　　日時：令和7年2月17日（月）

【相手方】

南あわじ市

産業建設部　興津武秀 副部長　井上拓也 副部長　

商工観光課　土居正典 課長　　金山悠輝 主事

建築技術室　榎勢陽一 室長

【目的・内容・結果等】

（目的）

　灘黒岩水仙郷のこれからのあり方について検討する

（内容）

　現地視察と意見交換

（結果）

　花があまり咲いていないとよく言われていたが確かに少なかった。その原因は獣害のせいもあると思う。地肌が剥き出しのところもあり、雑草も至る所に生い茂っていた。かなり大きくなる植物アシタバが多数見られた。対岸の沼島で多く繁殖している植物である。水仙にはかなり脅威になるのではないかと考える。雑草の除去は管理項目になっていないのだろうか。

　見学路の整備が行われた結果、落石の危険性は除かれたと思うが反面、水仙の花が近くで見られない、花を見に来たという満足感が得られにくい状態になっていると思われる。また見学路が階段になっており、高齢者には見学しにくいと思われる。

【今後の課題・取り組み等】

　市有地のみでの水仙郷になり、以前のように水仙と太平洋を望む空間が無くなり、観光客の満足度が下がっていると思われる。リニューアルして通年営業をするようになったので、集客が出来る魅力ある施設運営を早急にするべきである。そのため施設内の飲食店を大いに活用し、通年営業の起爆剤にするべきである。

　見学路の階段は、落下防止の観点から柵が出来ているが設計段階で手すりを設置すべきであったのではないだろうか？それがないので今後柵に手すりを設置する等を考えるべきであると思う。

　水仙の管理の中に雑草の除去をいれるべきである。

【備考】

合同会派(ゆづるはクラブ・大志と市民の会・南あわじ市公明党・つなぐ)で調査した。

市地区公民館　日時：令和7年3月16日（日）

（目的）　　

　深刻化する不登校・ひきこもりについて、不登校を「ネガティブな問題」として捉えるのではなく、子どもたちの幸福や自立を支えるために何ができるかを考える。　

（内容）　　

　不登校に悩む保護者の方、支援に関わる方、教育関係者に呼びかけ、講師の山田良一教授（高千穂大学人間科学部教授）の講義を基に意見交換を行う。　

（結果等）　　

　オンライン参加5組、会場参加33名（主催者側含む）

　70分程度の講演の後、10分間の休憩を挟んで約1時間の質疑応答を行った。

　守本憲弘市長、喜田憲和副市長を始め、市役所職員や市内外の社会福祉協議会関係者、教職員にも参加していただき、有意義な意見交換ができたと考える。

　山田教授の講演（質疑応答は除く）は、ケーブルネットワーク淡路が撮影しており、後日放映されるので、多くの方に視聴いただきたいと考える。

（備考）　　

主　催　　南あわじ市議会ゆづるはクラブ　

共　催　　創世クラブ　つなぐ

参加議員　中村三千雄　木場　徹　久米啓右　長江和代　原口育大　蔭山順子　熊田　司　吉田良子　

5．領収書等の公開

• 調査研究費 [PDFファイル／1.05MB]
• 研修費 [PDFファイル／97KB]
• 広報広聴費 [PDFファイル／200KB]
• 事務費 [PDFファイル／499KB]

リンク

政務活動費とは