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政務活動費収支報告書(令和4年度)
会派名 : 創世クラブ
金額 |
摘要 |
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政務活動費 |
450,000円 |
金額 |
摘要 |
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調査研究費 |
350,135円 |
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研修費 |
28,558円 |
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広報広聴費 |
0円 |
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要請・陳情活動費 |
0円 |
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会議費 |
4,125円 |
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資料作成費 |
0円 |
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資料購入費 |
0円 |
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事務費 |
5,760円 |
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計 |
388,578円 |
残額 61,422円
【佐用町】
汚水処理整備事業の取り組みについての調査
合併浄化槽の設置は町が補助金を交付して個人が行い、維持管理は町が行っている。町が一括管理することで、法定検査適正率 91.3 %(県平均 72.0 %)が高く、処理水の水質が良好に保たれている。
下水道利用者と合併浄化槽使用者の公平性を図る施策として、町が管理し月々の浄化槽使用料を集めるする方式を採用することで、下水道利用者と行政サービスの提供の仕方を統一している。また浄化槽用ブロアーの電気代分を考慮した使用料の軽減を行っている。市民負担の公平性確保のために必要な施策であると考える。
【豊岡市】
株)トーヨー養父エネルギー視察調査
バイオガス発電による循環型社会の構築への取り組みについて調査し、南あわじ市で計画しているメタンガス発酵施設整備事業の参考にするため調査した。メタン発酵ガス発電所と隣接のトマト栽培施設を見学、事業の採算やポイントについて説明を受けた。
バイオガス発電を担っている民間会社が、建築住宅事業が主力の企業であることに驚いたが、エネルギー事業として成立させるためのノウハウをしっかりと確立されており、南あわじ市での事業の参考にしたい。
【安曇野市】
過去に生糸の産出をしていた桑畑が荒廃しており、安曇野市農業委員会が取り組んだ農地再生の取組と成果について調査した。中心的に取り組んできた池上農業委員から説明を受け質疑応答を行った。
平成25年に「明科地域の農業を守る会」が事業主体となってブドウ畑として再生事業をスタートした。平成29年度からは個別耕作者が事業主体となって推進している。
平成27年以降には再生農地にワイン用ブドウが定植され、北アルプス・安曇野ワインバレー特区にもとづき新しく設立されたワイナリーや既存のワイナリーに出荷されている。
生糸の需要変化と高齢化による荒廃農地となっていた桑畑を、ワイン用ブドウ畑に再生することで経済効果が生まれ、農地の集積と農業の担い手確保につながっている。
南あわじ市として高齢化と農業人口減少は耕作放棄地の増加につながる。行政として地域のリーダを養成し人・農地プランの実質化や農地中間管理機構、多面的機能支払い制度などをフル活用し、担い手による営農を支援していく必要がある。
【小諸市】
前回の調査後のコンパクトシティ構築への取組と、現在の状況説明を受けたのち周辺地域の現地視察を実施した。
小諸地区での有害鳥獣被害対策として捕獲駆除だけでなく、鳥獣を商品化することで収益を挙げている取り組みについて、解体現場で解体処理の実演と商品化された現物を見ながら説明を聞いた。
市内中心部に各施設が集中しており、一度の駐車で各施設へのアクセスが徒歩で可能となっている。地方とはコミュニティバスやデマンドタクシーで結び、中心部への乗り入れを容易にしている。
鳥獣解体施設は小諸市の直営だか、北海道大学の研究者を招聘してペットフードとして商品化に取り組んでいる。現在は鹿のみを処理しているが近隣の自治体からの搬入も増えており、数年で黒字経営となっている。商品は他のペットフードとの差別化をすることで利益を得る工夫がされており、ペットのおやつとなるジャーキーは特色がなければ利益確保が難しいとのこと。高級志向のお客様向け商品の開発も研究されている。
現在は猟友会への捕獲は依頼しておらず、小諸市野生鳥獣対策実施隊を編成し大型獣1頭当たり18,000円の高額な報酬が個人に直接支払われる。
南あわじ市においては、コンパクトシティ構築はむつかしいと思われる。旧4町が分かれており、それぞれに旧町の中心部があることから分散型のまちづくりが適している。
猟友会の高齢化などで資格保持者が減少し、有害鳥獣対策の見直しが必要となったのを機会に野生鳥獣の商品化に取り組んだ。南あわじ市においてもその傾向があり、行政指導による本腰を入れた体制作りが望まれる。猟友会への業務委託は継続することでもよいが、捕獲体制の改変や報償額の増額も必要であり、南あわじ市では相当の覚悟を持って取り組まなければならない。
南あわじ市においてはジビエ供給として一部の施設ですでに取り組んでおり、材料の供給体制を整備することで今後の事業として有望と思われる。