令和元年度政務活動費【南あわじ市公明党】

政務活動費収支報告書（令和元年度）

会派名　：　南あわじ市公明党

1．収入

	金額	摘要
政務活動費	150,000円

2．支出 

	金額	摘要
調査研究費	88,017円	交通費、宿泊費
研修費	0円
広報広聴費	0円
要請・陳情活動費	0円
会議費	0円
資料作成費	0円
資料購入費	35,034円	書籍購入費
事務費	0円
計	123,051円

3.残額

残額　　26,949円

4．調査研究の成果

視察研修　令和元年10月8日～10日（※ゆづるはクラブ、創世クラブと合同調査）

▽10月８日　新潟県加茂市

加茂市における商店街近代化委事業のとりくみについて

○目的・内容・結果等

　加茂駅前周辺地区では加茂市の中心地区でありながら、狭い道路沿いに店舗や倉庫等の古い建物が並び、道路の未整備、用途の混在及び機能の未分離、駅前広場の未整備などの問題を抱えていた。
　そこで駅前地区の整備をすることとなり、昭和５５年に土地区画整理事業が認可された。交通拠点としての駅前広場、都市計画道路や公園、水路等の公共用地を先行的に整備し、併せて駅前、穀町、本町の近代化事業（アーケード）を行い、加茂市の市街地整備を目的とした事業が実施された。
　その区域が徐々に拡大し、今後の事業も含めて、全長１．５キロメートルのアーケードの完成を目指している。

○今後の課題、取り組み等

　商店街の町並みは整備されており、美観を構築していると感じた。また、当地は降雪量の多いところであるので、アーケードを作ることにより雨・雪の心配なく買い物ができるところは利点と感じた。また、道路の拡張とともに商店街の整備をすることで、効率的な費用の使い方であるとも感じた。
　これからは、高齢者が買い物しやすい工夫や新しい購買力をいかに商店街に吸引できるかというソフト面での取り組みが必要と感じた。

▽10月９日　新潟県見附市

行政と地域コミュニティの協働まちづくり推進について

○目的・内容・結果等

　概ね小学校区の地域的にまとまった複数の町内で地域コミュニティ組織を作り、一つの町内では対応が難しい地域課題の解決や地域の活性化を図ることを目的としている。
　この取り組みを始めるきっかけになったのが、平成１６年に起こった２度の激甚災害での避難所における支援物資の配給に関するトラブルや少子高齢化、急激な人口減少社会の到来による行政サービスの限界などがあげられる。
　活動例としては、
　　(1)放課後児童クラブの立ち上げ
　　(2)敬老会や運動会の活性化
　　(3)地域の環境整備
　　(4)コミュニティワゴンの定期運航
　　(5)まちなかに賑わいを作る事業などがある。
　行政からの支援は、
　　(1)活動拠点の提供
　　(2)活動資金の支援
　　(3)コミュニティワゴンの提供
　　(4)アイデア・ノウハウの提供がある。

○今後の課題、取り組み等

　この事業については、南あわじ市の市民交流センター制度とよく似ている。ただ、特筆すべきは、市から希望する地域コミュニティにワゴン車を無償貸与していることである。目的は、地域の交通課題と地域活性化に役立ててもらうためで、定期運航、地域の活動団体で活用してもらっている。見附市でもコミュニティバスは運航しているが、市民の利便性を図るために地域のタクシー会社と協議の上、運賃は無料ということである。
　南あわじ市でも高齢者の移動手段として検討してみるべきであると考える。

▽１0月10日　新潟県佐渡市

佐渡市における観光地域づくり事業について

○目的・内容・結果等

　佐渡市では平成３年度に１２３万人の観光客が来島していたが、平成２９年度には４８万人まで減少している。また、過疎化や高齢化が進行していく中で、島民が暮らし続けることを目標に観光に重点を置いている。その中で誕生したのが佐渡版ＤＭＯの組織である。
　今までの観光協会では、多様な関係者の巻き込みが不十分であり、データーやニーズの分析は旅行代理店のものを活用し、ターゲットは、旅行代理店の企画募集顧客に限定されていた。個人客へのアプローチは図れず、観光客の増加が見込めない状況であった。そこでＤＭＯを立ち上げることでデーター分析を独自に行い、マーケティング戦略を企画し、それに伴い多様な関係者の巻き込み、人材育成を行っていく。その中で今まで団体観光客が中心だったのが、エンドユーザーに情報が届くようになり、新たな観光客を掘り起こすことができつつある。新たな観光客から顧客ニーズに合わせた差別化を図ることで継続可能な収益アップにつなげることができる。

○今後の課題、取り組み等

　淡路島３市で本年観光戦略室を立ち上げた。早急にＤＭＯを立ち上げることで民間手法による観光地戦略を作るべきであると考える。佐渡市では観光客数より、観光客の消費金額を増やすことに力点を置いている。京阪神地域からは日帰りで来島できる淡路島の現況であるが、夜間の観光資源を増やすことで宿泊数も増やすことができる。それに伴い観光客の消費力が増える。
　また、ＤＭＯの中心者は民間人がなるべきであり、人材の採用についても時間をかけて選ぶ必要があることを感じた。

5．領収書等の公開

• 領収書（調査研究費） [PDFファイル／3.17MB]
• 領収書（資料購入費） [PDFファイル／1.14MB]

リンク

政務活動費とは