本文
地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について
南あわじ市の特例割合について
南あわじ市では、南あわじ市税条例附則第10条の2において固定資産税に係る特例割合を次の表のとおり指定しています。
わがまち特例一覧(令和5年4月1日時点)
項目 番号 |
項 目 | 取得時期 | 適用期間 | 本市適用 特例率 |
対象となる具体的な資産の例 | 根拠法令・条項 | 必要書類 | 備考 | |
1 | 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置(償却資産) | 汚水又は廃液処理施設 | 平成26年4月1日~ 令和6年3月31日 |
期限なし | 1/2 | 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等 ※設備更新は対象外 |
・地方税法附則第15条第2項第1号 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第1項 |
・特定施設設置届書又は特定施設の構造等変更届出書に係る受理書(写し) ・設置時期や金額がわかる書類(写し) |
注記1 |
2 | 下水道除害施設 | 平成26年4月1日~令和6年3月31日 | 期限なし | 4/5 | 沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等 ※設備更新は対象外 |
・地方税法附則第15条第2項第5号 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第2項 |
・排水設備(除外施設)の工事概要がわかる書類(写し) ・設置時期や金額がわかる書類(写し) |
||
3 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備に係る課税標準の特例措置(償却資産) | 太陽光 発電設備 (千kw 未満) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 2/3 | 太陽光発電設備 (千kw未満) |
・地方税法附則第15条第25項第1号イ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第3項 |
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し) | 注記2 |
4 | 風力発電 設備 (20kw 以上) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 2/3 | 風力発電設備 (20kw以上) |
・地方税法附則第15条第25項第1号ロ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第4項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
5 | 地熱発電 設備 (千kw 未満) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 2/3 | 地熱発電設備 (千kw未満) |
・地方税法附則第15条第25項第1号ハ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第5項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
6 | バイオ マス 発電設 (1万kw 以上2万kw未満) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 2/3 | バイオマス発電設 (1万kw以上2万kw未満) |
・地方税法附則第15条第25項第1号ニ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第6項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
7 | 太陽光 発電設備 (千kw 以上) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 3/4 | 太陽光発電設備 (千kw以上) |
・地方税法附則第15条第25項第2号イ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第7項 |
・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写し) | ||
8 | 風力発電 設備 (20kw 未満) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 3/4 | 風力発電設備 (20kw未満) |
・地方税法附則第15条第25項第2号ロ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第8項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
9 | 水力発電 設備 (5千kw 以上) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 3/4 | 水力発電設備 (5千kw以上) |
・地方税法附則第15条第25項第2号ハ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第9項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
10 | 水力発電 設備 (5千kw 未満) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 1/2 | 水力発電設備 (5千kw未満) |
・地方税法附則第15条第25項第3号イ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第10項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
11 | 地熱発電 設備 (千kw 以上) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 1/2 | 地熱発電設備 (千kw以上) |
・地方税法附則第15条第25項第3号ロ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第11項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
12 | バイオ マス 発電設備 (1万kw 未満) |
平成28年4月1日~令和6年3月31日 | 3年度分 | 1/2 | バイオマス発電設備(1万kw未満) | ・地方税法附則第15条第25項第3号ハ ・南あわじ市税条例附則第10条の2第12項 |
・固定価格買取制度に基づく設備認定通知書(写し) ・電力会社との売買契約書(写し) |
||
13 | 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置(償却資産) | 平成26年4月1日~令和5年3月31日 | 5年度分 | 2/3 | 防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等 ※水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象 |
・地方税法附則第15条第28項 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第13項 |
|||
14 | 企業主導型保育事業に供する固定資産に係る課税標準の特例措置(土地・家屋・償却資産) | 平成29年4月1日~令和5年3月31日 | 5年度分 | 1/2 | 保育事業に係る施設 ※こども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて運営しているものに限定 |
・地方税法附則第15条第32項 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第14項 |
・企業主導型保育事業(運営費)助成決定通知書(写し) ・認可外保育施設設置届(写し) |
||
15 | 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例措置(土地) | 平成29年6月15日~令和5年3月31日 | 3年度分 | 2/3 | 市民公開緑地 ※都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものに限定 |
・地方税法附則第15条第33項 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第15項 |
・緑地保全・緑化推進法人であることを証明する書類 ・市民緑地設置管理計画及び認定書(写し) |
||
16 | 浸水被害軽減地区内にある土地の固定資産税に係る課税標準の特例措置(土地) | 令和2年4月1日~令和5年3月31日 | 3年度分 | 2/3 | 水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた浸水拡大を抑制する効果のある輪中堤防や自然堤防等の盛土構造物 | ・地方税法附則第15条第38項 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第16項 |
|||
17 | 新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置(家屋) | 平成27年4月1日~令和5年3月31日 | 5年度分 | 2/3 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅 | ・地方税法附則第15条の8第2項 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第17項 |
・サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書の写し ・国又は地方公共団体からの建設費補助の交付決定通知書の写し |
||
18 | 長寿命化に資する大規模修繕工事工事を行ったマンションに係る税額の減額措置 | 令和5年4月1日~令和7年3月31日 | 2年度分 | 1/3 | 長寿命化に資する大規模修繕工事が実施されたマンション(建物部分:100平方メートル分まで)が対象 | ・地方税法附則第65条 ・南あわじ市税条例附則第10条の2第18項 |
注記3 |
注記1 平成30年3月31日以前に取得した場合、特例率は1/3
注記2 平成30年3月31日以前に取得した場合、区分・特例率が異なります
注記3 建築後20年以上が経過している10戸以上のマンションで、長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施し、長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保(積立金を一定以上に引き合え、「管理計画の認定」を受けていること等)していること
地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)の変更について
中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する先端設備導入計画に基づき、生産性向上に資する一定の機械・装置を取得した場合に、当該機械・装置等に係る固定資産税を軽減する特例措置が、令和5年4月1日以降取得分より、市税条例及び地方税法附則第64条から地方税法附則第15条第45項に変更になりました。(事業用家屋・構築物は対象外となりました)
項目 | 取得 時期 |
適用 期間 |
適用 特例率 |
対象となる 具体的な資産の例 |
必要書類 (写し等) |
|
賃上げ目標を盛り込んだ先端設備等導入計画に基づく設備投資 | 有り | 令和5年度 | 最初の 5年度分 |
1/3 |
(1)市町村計画に基づき中小事業者等が取得するもの(市町村の導入促進基本計画に適合するもの)
|
「先端設備等導入計画に係る計画書」 「先端設備導入計画認定書」 「工業化等による仕様等証明書」 |
令和6年度 | 最初の 4年度分 |
|||||
無し | 令和 5,6年度 |
最初の 3年度分 |
1/2 |
※機械・設備の取得は、先端設備等導入計画の認定後に取得が必須
※先端設備導入計画の認定については、商工観光課ホームページ /soshiki/shoukou/seisansi.htmlにてご確認ください。