移住支援事業支援金　※兵庫県との共同事業

移住支援事業支援金（兵庫県との共同事業）について

​　県内への人材還流と中小企業の人材確保・起業の促進を目的に、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から本市への移住を伴う就業・起業者等に対して、移住支援金を支給しています。

　（チラシ）移住支援事業 [PDFファイル／1.34MB]

補助対象者

【移住元に関する要件】

次のいずれにも該当すること

• 住民票を移す直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと
• 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）に在住し、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと

※上記の在住期間を算定する場合において、東京圏（条件不利地域除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就業した者については、修業年限を上限（ただし、高等専門学校は2年を上限）として、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

【就職または起業に関する要件】

次のいずれかに該当する就職または起業をしていること

区分	対象要件
支援対象求人に就職した方	「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に掲載され、「移住支援金対象」と表示のある求人への就業等
起業した方	県が実施する「起業家支援事業（社会的事業枠（東京23区枠））」の交付決定を受けた起業等
プロフェッショナル人材事業等を活用して就職した方	内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を活用した就業
テレワーカー	自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続きテレワークで実施する場合等
関係人口（市や地域の方々と関わりを有する者）	次のいずれかに該当すること ア　過去5年以内に2回以上、南あわじ市へのふるさと納税をしていること。 イ　過去に南あわじ市の住民基本台帳に記録されていたこと。 ウ　市内において農林水産業、伝統芸能及び地場産業（淡路人形浄瑠璃、淡路瓦、淡路手延べ素麺など）、介護士又は看護士、保育士、淡路島観光協会に所属する施設、運輸業又は運送業の運転手、家業（親元等の農業経営、店舗、町工場など）に従事する者

　【その他の要件】

• 世帯全員が平成31年（2019年）4月1日以降に転入していること
• 申請日において、世帯全員が転入後1年以内であること
• 申請日から5年以上継続して市内に居住する意思のあること
• 世帯全員が市税を滞納していないこと
• 世帯全員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 世帯全員が、移住元において同一世帯に属していたこと
• 世帯全員が、申請日において同一世帯に属していること

補助金額

世帯で移住する場合：100万円

単身で移住する場合：60万円​

　※令和4年4月1日以降に移住された方で、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の方一人につき最大30万円を加算します。

必要書類

【すべての方】

□様式第1号（第5条関係）移住支援金交付申請書 [Wordファイル／22KB]

□様式第1号（別紙）申請要件の該当状況について [Wordファイル／19KB]

□写真付き身分証明書（公的なものに限る）の写し

□住民票の写し（転入世帯全員分）

□転入前の住所地の住民票除票及び戸籍附票の写し（転入世帯全員分）

□様式第2号（第5条関係）誓約書兼同意書 [Wordファイル／19KB]

□未納税額のない証明書（転入世帯全員分、発行日から1ヶ月以内）

　【東京23区内への通勤者であった方】

□東京23区内で通勤していた企業等の就業証明書（移住元での在勤地、在勤期間が確認できる書類）

□雇用保険被保険者証等（雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

 

【東京23区内に通勤していた個人事業主であった方】

□開業届出済証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）

　□（開業届出済証明書等の提出ができない場合）個人事業等の納税証明書等（必要に応じて複数年度分）

 

【東京23区内に通勤していた法人経営者であった方】

□登記簿謄本、登記事項証明書等（移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類）

□（登記簿謄本、登記事項証明書等の提出ができない場合）法人設立届出書提出時の控え（税務署の受付印があるもの）または法人税等の納税証明書等（必要に応じて複数年度分）

 

【東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者であった方】

□卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）

□東京23区内で通勤していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間が確認できる書類）

□雇用保険被保険者証等（雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

　【就業の場合】

□様式第3号（第5条関係）就業証明書（支援金の申請用） [Wordファイル／20KB]

 

　【テレワークの場合】

　　■企業に雇用されている方

□就業証明書（支援金の申請用）（様式第4号） [Wordファイル／21KB]

　■個人事業主

□就業証明書（支援金の申請用）（様式第4号） [Wordファイル／21KB]　※本人が証明

□開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等（就業証明書の根拠資料となる書類）

□業務委託契約書等（移住前、移住後において移住元での業務を継続していることが分かる書類）

　■法人経営者

□就業証明書（支援金の申請用）（様式第4号） [Wordファイル／21KB]　

□法人設立届出書提出時の控え（税務署の受付印があるもの）、法人税等の納税証明書、登記簿謄本、登記事項証明書等（就業証明書の根拠資料となる書類）

□業務委託契約書等（移住前、移住後において移住元での業務を継続していることが分かる書類）

 

【起業の場合】

□起業家支援事業（社会的事業枠（東京23区枠））交付決定通知書の写し​

 

　【関係人口の場合】　

　□アの場合：寄付金受領証明書（2回分以上）

　□イの場合：戸籍附票（再掲）

　□ウの場合：就業先企業等の就業証明書（支援金の申請用）（様式第3号）

 

申請期間

申請する年度の4月1日～翌年2月末日まで