（拡充）南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金　

南あわじ市では、若者の地元への就職を促すことで市内における中小企業、社会福祉法人又は医療法人（以下「企業等」という。）の人材確保を図り、ひいては市の定住促進及び産業振興に寄与することを目的として、奨学金を返済する従業員又は職員（以下「従業員等」という。）の経済的負担の軽減を図る企業等に対し、当該企業等の負担額の一部を支援します。

事業期間

令和6年度から令和8年度までの3年間
（令和6（2024）年4月1日から令和9（2027）年3月31日まで）

補助事業の概要

　市内に居住する従業員等が返済する奨学金に対して、企業等が独自の制度を設け返済金の支援を行い、かつ兵庫県の制度（中小企業奨学金返済支援制度又は社会福祉法人等奨学金返済支援制度）を活用している企業等に対し、当該企業等が負担した手当金の2分の1を補助します。（従業員等1名につき最大3万円）　　　　　

※従業員等が返済する奨学金を支援する企業等については独自の制度設置が必要です。（就業規則に盛り込む、福利厚生制度として運用する等、方法は自由です）

※事前に兵庫県の制度（中小企業奨学金返済支援制度又は社会福祉法人等奨学金返済支援制度）の交付決定を受けている必要があります。申請先及び内容についてのお問合せ先は次の通りです。　　

【中小企業奨学金返済支援制度】

（一財）兵庫県雇用開発協会

　所在地：　〒650-0025 神戸市中央区相生町1丁目2番1号

　連絡先：　TEL：078-362-6583 　 FAX：078-362-661

【社会福祉法人等奨学金返済支援制度】

（福）兵庫県社会福祉協議会

所在地：〒651-0062 神戸市中央区坂口通2-1-1

連絡先：TEL:078-271-3881 FAX:078-271-3882

補助対象企業等

• 市内に主たる事務所を有する個人及び法人　
• 兵庫県の制度（中小企業奨学金返済支援制度又は社会福祉法人等奨学金返済支援制度）の交付決定を受けていること
• 市税の未納がないこと

補助対象となる従業員等

• 市内に住所を有し、現に居住していること　
• 兵庫県の制度（中小企業奨学金返済支援制度又は社会福祉法人等奨学金返済支援制度）において交付決定の対象となる従業員等であること　

補助金額

企業等の実質負担額の2分の1（千円未満切り捨て）

※従業員等1名につき最大3万円

【制度を活用した例】

	従業員等の 年間返済額	企業等の 支援総額	県の補助額	企業等の 実質負担額	従業員等の 実質負担額
1	18万円	12万円	12万円 （企業6・従業員6）	6万円→3万円	なし
2	18万円	6万円	6万円 （企業3・従業員3）	3万円→1.5万円	9万円
3	12万円	8万円	8万円 （企業4・従業員4）	4万円→2万円	なし
4	12万円	6万円	6万円 （企業3・従業員3）	3万円→1.5万円	3万円
5	20万円	12万円	12万円 （企業6・従業員6）	6万円→3万円	2万円

※本制度活用後もなお従業員等に実質負担額が発生する場合は、奨学金等返済支援事業を併用することが可能です。

　補助要件など、奨学金等返済支援事業の詳細については、次のページでご確認ください。　

　奨学金等返済支援事業補助金　https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/furusato/syougakukinnhennsaisienn.html

相談・申請・実績受付

• 受付時間…午前8時30分～午後5時15分
  ※土曜・日曜・祝日・年末年始は受付できません。

• 受付場所…ふるさと創生課（市役所　本館3階）

必要書類

補助金を申請する前

補助金申請をお考えの方は、当ホームページ、またはパンフレットをよくお読みいただき、必要書類の準備をお願いいたします。

中小企業等奨学金返済支援事業制度チラシ [PDFファイル／1.21MB]

中小企業等奨学金返済支援事業チラシ（簡易版） [PDFファイル／1.62MB]

補助金を申請するとき 

1. ​中小企業等奨学金返済支援事業補助金交付申請書（様式第1号）_ [PDFファイル／64KB] _ [Wordファイル／28KB]
2. 対象従業員等に係る奨学金負担軽減制度実施（変更）計画・報告書（様式第2号）_ [PDFファイル／64KB]_ [Wordファイル／33KB]
3. 申請年度に係る県制度補助金の交付申請書・添付書類
4. 上記の県制度補助金申請にかかる交付決定通知書の写し
5. 対象従業員等に係る住民票の写し

補助金の実績を報告するとき 

1. 中小企業等奨学金返済支援事業補助金実績書（様式第3号）_ [PDFファイル／68KB] __ [Wordファイル／28KB]
2. 対象従業員等に係る奨学金負担軽減制度実施（変更）計画・報告書（様式第2号）_ [PDFファイル／64KB]_ [Wordファイル／33KB]
3. 申請年度に係る県制度補助金の実績報告書・添付書類
4. 上記の県制度報告に係る確定通知書の写し
5. 未納税額のない証明書（発行日から1月以内のもの）

補助金を請求するとき

実績報告後に、補助金の交付が確定した企業等には補助金等確定通知書を郵送します。
その際、請求書を同封しておりますのでご記入の上ご提出ください。

お問合せ

ご不明な点は、ふるさと創生課までお問合せください。(平日8時30分～17時15分）

電話：0799-43-5205