ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
組織・活動等
自治会が法人格を取得する場合
公会堂の改修等に伴う補助金について

本文

集会所等建設事業補助金制度について

印刷用ページを表示する更新日:2023年4月1日更新 <外部リンク>

1.補助対象条件

  • 対象となる事業(新築・増築・改築・改修)の事業費が、100万円以上であること。
  • 対象となる事業に関し、他の補助金等を受ける場合は、事業に要する経費から当該補助金等の対象となる経費を除いた額を対象事業費とします。
  • 下水道の引き込み工事または災害復旧にかかる工事は、事業費が100万円未満でも対象となります。 

2.補助基準表

1.自治会加入世帯が70世帯以上の場合

公会堂の対象物件 補助金額 補助金の限度額
事業費100万円以上の新築・増築・改築 対象事業費に1/2を乗じて得た額

1,000万円

事業費100万円以上の改修

対象事業費に1/3を乗じて得た額

※自治会加入世帯数が70未満の場合は加算あり

600万円

下水道の引き込みに係る工事
(事業費100万円未満でも補助対象)

対象事業費に1/3を乗じて得た額

※自治会加入世帯数が70未満の場合は加算あり

300万円

災害復旧に係る改修
(事業費100万円未満でも補助対象)

対象事業費に1/2を乗じて得た額

1,000万円

2.自治会加入世帯が70世帯未満の場合

公会堂の対象物件 補助金額 補助金の限度額

事業費100万円以上の改修

対象事業費に1/3を乗じて得た額(A)と

(A)×【(70-加入世帯数)/100】の合計額

600万円

下水道の引き込みに係る工事
(事業費100万円未満でも補助対象)

対象事業費に1/3を乗じて得た額(A)と

(A)×【(70-加入世帯数)/100】の合計額

300万円

3.申請について

・毎年翌年度の市予算計画に反映するために、5月~6月頃に自治会長宛に集会所改修予定について調査させていただきます。

・毎年3月に、市の翌年度予算が確定します。予算確定後、翌年度に事業実施を予定している自治会へ市民協働課より申請の案内をお送りします。