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【調整給付】定額減税補足給付金について

印刷用ページを表示する更新日:2024年6月3日更新 <外部リンク>

おしらせ

   ただいま準備中です

対象者の人へのお知らせは、令和6年8月以降に行う予定です。お知らせが届きましたらお手続きをお願いいたします。

 

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

「定額減税補足給付金」の給付を装った振り込め詐欺や個人情報の問い合わせにご注意ください。
総務省や市(およびそれに類似した機関名)を名乗り、給付金の給付を装う振り込め詐欺などの犯罪事件が発生する可能性があります。
国や市が次のような依頼や、照会などをすることは絶対にありませんので注意してください。

  • 国や市が現金自動支払機(ATM)の操作をお願いすること
  • 給付金の給付にあたり手数料等の振込みを依頼すること
  • 銀行口座の暗証番号を照会すること

などの類似した行為
もしこのような電話を受けた場合には必ず断り、最寄りの警察署へ連絡・相談してください

 

定額減税補足給付金(調整給付)について

物価高騰への支援として、所得税・住民税の定額減税の実施に伴い、減税しきれないと見込まれる方に対し、給付金を給付します。​

対象となる人

令和6年1月1日時点で南あわじ市に住民票があり、所得税・住民税における定額減税の対象者で、定額減税可能額が税額を上回る(減税しきれない)と見込まれる人。

​※住民登録外課税の場合も含みます。

給付額

「定額減税が可納な額」が「減税前の税額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる額

定額減税をしきれないイメージ図

計算方法

以下の計算式により算出します。

 

(1) 所得税分(所得税で減税しきれない額)

 所得税分=定額減税可能額〈3万円×(減税対象人数)〉-令和6年分所得税額(推計)

(2) 住民税分(住民税で減税しきれない額)

 住民税分=定額減税可能額〈1万円×(減額対象人数)〉ー令和6年度分住民税所得割(減税前)

 

→ 給付額=(1)所得税分+(2)住民税分 (1万円単位で「切り上げ」して算出)

 

(注意)​​​​​​

  • (1)、(2)が0またはマイナスになる場合は、給付額は0円です。
  • 合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。
  • 減額対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満の扶養親族も含む)の数です。ただし、控除対象配偶者及び扶養親族は国内居住者に限ります。
  • 定額減税についてはこちらをごらんください。
    個人住民税の定額減税について

 

申請方法

令和6年8月以降、対象者に申請書または確認書を送付します。

必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて郵送で提出してください。

(オンライン申請可能)