地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、固定資産税の税額が上がるのはなぜか教えてください。

回答

　固定資産税額は土地の評価額を基にして、税額に直接関係する課税標準額に税率を掛けて算出します。
　平成6年度の評価替えにおいて、全国的に宅地の固定資産税評価額を地価公示価格等の7割程度を目標に評価の均衡化が図られた結果、全国平均で宅地の評価額が約4倍程度上昇しました。
　そのため、これに伴う税額の著しい上昇を防ぎ、税負担の上昇をなだらかにする調整措置（負担調整措置）がとられるようになりました。
 平成5年度以前は評価額と課税標準額がほぼ同額でしたが、平成6年度評価替え以後多くの土地については評価額と課税標準額との間にはかなりの格差がついてしまい、土地の評価額が下がっても課税標準額は負担調整措置によってなだらかに上昇することになり、税額もそれにつれて上昇します。
　具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。
　したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく、税額が上がっているのは、地価が上昇している場合を除けば、負担水準が低い土地に限られています。