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建設工事の申請書類
提出書類一覧（建設工事）
| No |
提出書類 |
備考 |
様式 ダウンロード |
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1 |
入札参加資格審査申請書 ※必須 |
※エクセルファイルのまま、電子申請サイトで提出（アップロード）していただきます。 ※総合評定値通知書における総合評定値(P点)の記載のある工種でのみ参加希望が可能です。 ※南あわじ市と契約を希望する営業所が建設業の許可を有する場合、発注を希望しない工種についても許可区分を記入してください。 ※原則、電子申請のみの受付となります。市内業者に限り、やむを得ない場合は紙申請を受付けます。申請書、添付書類をフラットファイルに綴じてご提出ください。 |
※紙申請用 |
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２ |
会社の沿革・概要 ※必須 |
・「工事・様式１」による。 |
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３ |
保有車両・機械一覧表 ※必須 |
・「工事・様式２」による。 |
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４ |
技術者名簿 ※必須 |
・「工事・様式３」による。 ※経営事項審査申請書の「技術職員名簿」も必ず添付してください。 ※経営事項審査申請書の「技術職員名簿」にある技術者を全て指定様式に記載する必要はありませんが、「営業所専任技術者」については必ず指定様式に記載してください。 ※南あわじ市内に本店又は委任を受けた支店等の営業所がある場合は、建設業許可申請書の「様式第八号」（１）又は（２）の専任技術者証明書、又は「別紙四」専任技術者一覧表を必ず添付してください。 ※技術者多数の場合は、主な技術者を記載してください。 |
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５ |
工種別工事経歴書 ※必須 |
・「工事・様式４」による。 ※入札参加を希望する建設工事の種類ごとに作成してください。工期は年月単位までの記載でも可とします。 ※工事件数が多数の場合は、主な工事を記載してください。 ※経営事項審査申請書の「工事経歴書（様式第二号）」等の、指定様式と同様の内容が記載された書類の添付でも可とします。 ※申請時点で経歴がない場合は、指定様式にその旨を記載してご提出ください。 |
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６ |
建設業許可証明書又は建設業許可通知書 ※必須 |
※許可の区分、番号、有効期間、種類が分かる証明書又は通知書をご提出ください。 ※支店・営業所等へ委任する場合は、委任先の建設業許可を確認しますので、建設業許可申請書の様式第１号別紙2も併せて添付してください。 |
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７ |
営業所一覧 |
※任意様式又は建設業許可申請書の別紙2可。 ※営業所を有しない場合は、不要。 |
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８ |
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 ※必須 |
※審査基準日が当該申請日前１年７ヶ月以内のものが必要です。 ※いずれかの社会保険の加入の有無が、「無」となっている場合は、資格者名簿に登録できません。 |
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９ |
納税証明書（国税） ※必須 |
・法人＝その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 ・個人＝その３の２「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」について未納のない証明 ※交付窓口：税務署 納税証明書のオンライン請求も可能となっておりますので、詳細はこちらをご覧ください。→ e-Ｔax（国税庁）＜外部リンク＞
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未納税額のない証明書 |
・証明日現在で、南あわじ市税に係る未納税額のない証明（納税証明書とは別のもの） ※南あわじ市内に本店又は委任を受けた支店等の営業所がある場合のみ ※交付窓口：総合窓口センター（南あわじ市役所本館１階） 市民交流センターでは交付しておりません。
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10 |
建設業退職金共済組合加入履行証明書 ※必須 |
※直近の経営事項審査申請用証明書を提出してください。 ※未加入の場合は理由書（任意様式）を提出。 ※加入しているが加入履行証明書が発行されない場合は、加入していることが分かる証書と理由書（任意様式）を提出。 |
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11 |
登記簿謄本（法人の場合） ※必須（住民票とどちらか） |
※履歴事項全部証明書 |
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住民票（個人の場合） ※必須（登記簿謄本とどちらか） |
※世帯員の一部（申請者本人のみ）が表示されたもので可。 |
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12 |
使用印鑑届 ※必須 |
・「共通・様式１」による。 ※使用可能な印鑑については、記入例をよくご確認ください。 ※押印は使用印のみ。届出者欄（本社・本店等）の押印は不要。 |
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13 |
委任状 |
・「共通・様式２」による。 ※本社・本店（主たる営業所）から支店・営業所等（従たる営業所）へ委任する場合に提出。 ※押印不要 |
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14 |
支店・営業所等の調書 |
・「共通・様式３」による ※委任を受けた支店等の営業所が南あわじ市内にある場合のみ。 |
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| 15 | 法人設立届確認承諾書 |
・「共通・様式４」による ※委任を受けた支店等の営業所が南あわじ市内にあり、準市内業者認定を希望する場合のみ。 |
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16 |
関連企業調書 ※必須 |
・「共通・様式５」による |
注意事項
- ★印の各種証明書は、証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものを提出してください。
＜外部リンク＞
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