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地方行政サービス改革に関する取組状況について

印刷用ページを表示する更新日:2022年3月31日更新 <外部リンク>

  平成27年8月、総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、各自治体に対し、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるように要請がありました。
 地方行政サービス改革の取組現状について、当市の取組状況や今後の対応方針等を取りまとめましたので、調査結果を公表します。 

 

【調査項目】

  1. 民間委託
    定型的業務(庁舎の清掃等)や庶務業務(電話受付等)などの民間委託状況について。
  2. 指定管理者制度等の導入
    公の施設数とうち指定管理者制度が導入されている施設数、市職員が常駐配置されている施設数について。
  3. 窓口業務
    総合窓口(戸籍・住民基本台帳業務、税証明、福祉業務等に関する受付部署を複数部署から1部署に集約し、概ねワンストップで対応が完結する仕組み)の設置状況や窓口業務(住民票の写し等諸証明の交付申請受付、国民健康保険や児童手当等福祉業務の届出受付)の民間委託状況について。
  4. 庶務業務の集約化
    人事・給与・旅費・福利厚生等の内部管理業務について、「庶務事務システム」等を使用して発生源の入力を行い、審査確認等の担当部署を集約化しているか、あるいは外部委託を実施しているかについて。
  5. 自治体情報システムのクラウド化
    自治体の情報システムについて、自治体単独で庁舎内での保有・利用をしているのか、あるいは複数の自治体で共同してクラウド利用により情報システムを保有・利用しているかについて。
  6. 公共施設等総合管理計画
    「公共施設等総合管理計画」(長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための計画)の策定状況について。
  7. 地方公会計の整備
    固定資産台帳を含む統一的な基準による財務書類の作成状況について。

 

【参考】
兵庫県内市町及び全国の状況は次のリンクよりご確認ください。

総務省HP:地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等<外部リンク>

総務省HP:「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等の結果」の概要<外部リンク>

 

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