市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

回答

　次に掲げる特別な事情がある場合には，家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
家賃の減免にかかる状況・事情については，次のような場合があります。

1. 入居者又は同居者の収入が著しく低額な場合
2. 入居者又は同居者が病気にかかった場合
3. 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けた場合
4. 前３号に掲げるもののほか、それらに準ずる特別の事情がある場合

なお，減免の期間は，申請月からその年度内の3月31日までです。状況が変わらない時は新年度にあらためて減免の申請が必要となります。