国土法第23条届出が必要な土地はどのような土地ですか？

回答

　一定面積以上〔国土法に基づく届出対象面積（※１）〕の土地について、土地売買等の契約〔対価の授受を伴う土地に関する権利の移転または設定をする契約（※２）〕を締結した場合は、契約の日（契約日も含めます。）から起算して２週間以内（最終日は休日にあたる場合は翌日）に、市町長を経由して県知事に届出が必要です（事後届出制）。

　　 ※１　(1)市街化区域…2,000平方メートル以上
　　　　　　(2)(1)を除く都市計画区域…5,000平方メートル以上
　　　　　　(3)都市計画区域外…10,000平方メートル以上
　　　　　※　南あわじ市は(2)及び(3)に該当します。

　　　　　なお、個々の面積は小さくても､取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には､個々の取引ごとに届出が
　　　　必要です。
　　※２　売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受
　　　　益権の譲渡、地位譲渡等

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