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更新日:2026年2月20日更新
令和8年経済センサス-活動調査について

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全国すべての事務所・企業が対象です!!

経済センサスー活動調査とは?
目 的
「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
内 容
- 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
- 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
- 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。
調査実施の流れ 【詳細はこちら】<外部リンク>
調査方法は大きく2つあります。
- 調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
- 事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。
回答はインターネットを基本にお願いしております。
- どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで調査は完了となります。
- 調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。
調査実施の日程
インターネット回答書類を郵送
4月上中旬頃から
4月上中旬頃から
- 国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
- お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
事業所の活動状態の把握
5月頃から
5月頃から
- 調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を丁寧に把握します。※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。
調査票などの配布
~5月31日まで
~5月31日まで
- 調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。
調査票の回収
6月1日から
6月1日から
- インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
- また、紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。
報告の義務
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「令和8年経済センサスー活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務(報告義務)があります。
秘密の保護
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調査関係者が調査内容を他に漏らすことや、調査内容を統計作成目的以外(税金の徴収など)に使うことは、統計法により固く禁じられています。
かたり調査に注意!!
- 「経済センサスー活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
- 調査員は必ず「調査員証」(又は「業務委託証明書」)を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。





