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成年年齢引下げに伴う戸籍届出の変更点等について

印刷用ページを表示する更新日:2022年3月15日更新 <外部リンク>

 令和4年4月1日から民法の改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これに伴い、戸籍届出についても、下記のとおり取扱いが変更されます。

戸籍届出に関する主な変更点

婚姻届について

 女性の婚姻適齢が16歳から18歳に引き上げられます。
ただし、令和4年4月1日時点で16歳以上(生年月日が平成18年4月1日以前)の女性は、引き続き18歳未満でも婚姻することができます。なお、その場合には従来どおり父母の同意が必要となります。

婚姻届等の証人について

 婚姻等を届出る際に要する証人は成年である必要があります。
 成年に達する年齢の引下げにより、成年に達する年齢が18歳とされたことから、証人となることができる者の年齢も18歳以上となります。
 なお、この規定は離婚、養子縁組及び養子離縁の届出にも準用されます。

親権について

 成年に達する年齢の引下げにより、成年に達する年齢が18歳とされたことから、親権に服する者の年齢は18歳未満となります。
 離婚等により親権者を定める場合には、18歳以上の子の親権者の指定は不要になります。

分籍届について

 成年は分籍の届出をすることができます。
 成年に達する年齢の引下げにより、成年に達する年齢が18歳とされたことから、18歳以上であれば分籍届ができます。

注意事項

養子縁組届について

 養親になることができる年齢に変更はありません。令和4年4月1日以降も引き続き、20歳以上の方が養親になることができます。

その他

その他、成年年齢引下げについては法務省のホームページ<外部リンク>をご確認ください。