更新日：2026年1月29日更新

令和8年度畑地化促進事業要望調査の実施について

畑地化促進事業について（1ヘクタール以上の取組が対象となります）

　水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

交付対象者

　水田を畑地化し、高収益作物または畑作物の作付けを5年間取り組む農業者

交付対象農地

　以下のすべての要件を満たす必要があります。
・水田活用の直接支払交付金の交付対象農地であること。
・前年度において主食用米、戦略作物、産地交付金の交付対象となった作物が作付けられていること。
・おおむね団地化されていること。
・取組開始年から5年間継続して、高収益作物またはその他畑作物を作付けすること。
　本事業に取り組む場合、対象農地は交付対象水田から除外されますのでご注意ください。

※「おおむね団地化されていること」については、畑地化促進事業事務処理基準をご確認ください。

畑地化支援・定着促進支援

1.畑地化支援
　畑地化の取組を行う場合に、その取り組み面積に応じて、取組年度限りで交付金を交付します。
2.定着促進支援　　※1.畑地化支援とセットで行う必要があります。
　令和8年産から5年以上継続して高収益作物または一般作物を作付けする場合に、作付面積（基幹作に限る。）に応じて、交付金を交付します。

支援内容


対象作物	1.畑地化支援（※1、2）	2.定着促進支援
ア．高収益作物（野菜、果樹、花き等）	7.0万円／10a	・2.0（3.0※2）万円／10a×5年間または・10.0（15.0※2）万円／10a（一括）
イ．畑作物（麦、大豆、飼料作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）	7.0万円／10a	・2.0万円／10a×5年間または・10.0万円／10a（一括）

※1　畑地化の取組は、交付対象水田から除外する取組を指す（地目の変更を求めるものではない）

※2　加工・業務用野菜等の場合

産地づくり体制構築等支援

1.産地づくりに向けた体制構築支援
　畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認や打合せなど）に要する経費を支援
（定額：1協議会あたり上限300万円）

2.土地改良区決済金等支援
　令和8年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援
（定額：上限25万円/10a）

提出書類

（1）畑地化促進事業要望書 [Wordファイル／18KB]

　（2）農地が団地化された畑地を形成することが分かる書類（航空写真・農地地図等）

提出について

提出期限：令和8年2月16日（月曜日）
提出先：南あわじ市役所2階農林振興課（南あわじ市農業再生協議会）
提出方法：直接窓口まで持参

※活用を検討される場合は、まずご相談ください。

注意事項

助成を活用された場合は、今後、水田活用の直接支払交付金の交付対象外農地となりますので、貸借農地については、所有者と十分に協議を行い、合意を得て申請してください。また、地域の関係機関（土地改良区・農業委員会等）と畑地化に係る意見調整を十分に行い、畑地化について関係機関の合意を得てください。
自然災害による影響を除き、対象作物の作付け・販売が5年間継続して行われなかった場合は、交付金の返還となります。また、申請時に事実と異なる申請をした場合には、交付金返還となりますのでご注意ください。
本事業は予算の範囲内でポイントの高い順に採択を行うため、採択されない場合があります。採択されない場合には、水田活用の直接支払交付金による支援を受けることが可能です。
実績報告として、後日販売が確認できる書類や栽培日誌等の提出をお願いします。