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南あわじ市デジタル防災行政無線システム再整備工事の公募について【公告】
南あわじ市デジタル防災行政無線システム再整備工事の公募について【公告】
本ページの掲載している内容は、「南あわじ市デジタル防災行政無線システム再整備工事プロポーザル実施要領」の一部を抜粋したものです。
応募を検討する際は、本ページの下部に掲載している同実施要領を必ずご確認ください。
目的
本市が現在運用中のデジタル防災行政無線設備は整備後約10年が経過し、機器の老朽化が進んでいます。また、令和9年度となる令和10年3月には、現在導入している防災行政無線の生産が終了となるため、総務省が推奨する直進性の高い電波方式(QPSKナロー方式)に移行します。それに伴い、各家庭や事業所等に設置している戸別受信機の更新も行います。
デジタル防災行政無線設備の再整備にあたり、豊富な経験と専門知識を持つ事業者による再整備を進めるため、公募型プロポーザル方式により企画提案書の提出を求め、受注候補者として最適と考えられる事業者(以下「最優秀提案者」といいます。)を選定します。
工事概要
- 工事番号 南あ防災第7-12号
- 工 事 名 南あわじ市デジタル防災行政無線システム再整備工事
- 工事内容 別紙「南あわじ市デジタル防災行政無線システム再整備工事要求仕様書」のとおり
- 履行期間 契約締結日翌日から令和10年3月31日まで
- 見積限度額 1,934,000千円(消費税及び消費税相当額を含む)以内
※各会計年度の上限額
令和7年度 617,000千円(消費税及び消費税相当額を含む)
令和8年度 634,000千円(消費税及び消費税相当額を含む)
令和9年度 683,000千円(消費税及び消費税相当額を含む) - 支払条件 前払金:有、部分払:有、年割支払:有
参加資格要件
公告日において、南あわじ市契約規則第3条に定める工事契約に係る競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、次の要件をすべて満たしているものとします。
-
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
-
公告の日から最優秀提案者の特定の日までの間に、南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者であること。
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会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申立て、 又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)
-
法人税、消費税及び地方消費税並びに南あわじ市内に本店・支店がある場合には、本市の市民税・固定資産税に未納がない者であること。(徴収猶予の扱いを受けている者を除く。)
-
事業の実施に際し、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること。
-
南あわじ市暴力団排除条例(平成25年南あわじ市条例第12号)第2条各号に規定される事業者ではないこと。(※資格要件確認のため、警察に照会する場合があります。)
-
建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有すること。また、公告日時点における経営事項審査結果に関する電気通信工事の総合評定値(P)が1,100点以上であること。
-
令和7年4月1日から起算して過去10年以内に国または地方公共団体と60MHz帯デジタル同報系防災行政無線システム(親局設備及び屋外拡声子局設備を含むこと)の構築業務を元請けとして契約を締結し完了した実績があること。(※同種事業実績(様式第3号)提出)
-
近畿圏内(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県)において本社・本店(主たる営業所)または本社・本店より入札及び契約締結に関する委任を受け電気通信工事業に係る建設業の許可を受けた支店・営業所(従たる営業所)を有すること。
-
建設業法の規定による監理技術者(電気通信工事)を専任で配置できること。なお、配置予定技術者は、参加表明書提出の日以前において 3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
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令和5・6・7年度南あわじ市競争入札参加資格者名簿「建設工事」に登録され、競争入札参加者の資格を得ていること。(※南あわじ市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「競争参加資格希望業種表」で「電気通信工事」を選択していること。)
実施スケジュール
(1) |
公募開始 |
令和7年5月15日(木曜日) |
(2) |
資料の閲覧及び配布期間 |
令和7年5月15日(木曜日)~令和7年5月25日(日曜日) |
(3) |
参加表明に関する質問書の提出期限 |
令和7年5月20日(火曜日)正午必着 |
(4) |
参加表明に関する質問への回答期限 |
令和7年5月22日(木曜日) |
(5) |
参加表明書等の提出期限 |
令和7年5月26日(月曜日)正午必着 |
(6) |
参加資格確認通知書の通知及び企画提案書提出の要請 |
令和7年6月4日(水曜日) |
(7) |
参加資格がないとした理由の説明要求期間 |
上記(6)通知日翌日から7日以内 |
(8) |
質問書の提出期限 |
令和7年6月20日(金曜日)正午必着 |
(9) |
質問に対する回答期限 |
令和7年6月25日(水曜日) |
(10) |
企画提案書の提出期限 |
令和7年7月2日(水曜日)正午必着 |
(11) |
プレゼンテーション及びヒアリング |
令和7年7月16日(水曜日)(予定) |
(12) |
優先交渉権者の特定 |
令和7年7月下旬(予定) |
(13) |
優先交渉権者との協議・交渉・見積依頼 |
令和7年7月下旬~8月上旬(予定) |
(14) |
仮契約 |
令和7年8月13日(水曜日)(予定) |
資料の閲覧及び配布
- 配布期間 令和7年5月15日(木曜日)から令和7年5月25日(日曜日)まで
- 閲覧方法 市ホームページよりダウンロードしてください。
- 閲覧場所 市危機管理部喫管理課窓口又は市ホームページ
参加表明書等の提出期限
本プロポーザルに参加する者は、以下のとおり必要書類等を添えて参加表明書を提出してください。
・提出期限:令和7年5月26日(月曜日)正午必着
(ただし、市の休日を除き、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとし、提出期限の日は正午までとします。)
・提 出 先 :担当事務局
・提出方法:持参又は郵送(簡易書留など配達記録が残るものに限ります)
・提出部数:各書類 正本1部、副本1部
・提出書類:別紙1「参加表明書提出時提出書類一覧」