南あわじ市学校徴収金管理システム構築・運用保守業務公募型プロポーザルの実施について

　本市においては、これまで学校現場の負担軽減を図るための検討を行ってきました。
　さらに、文部科学省から出された通知「学校現場における業務の適正化に向けて」のなかで、「給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放する」という改善方針が示され、学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討や、給食費以外の学校徴収金についても実証研究を実施するなど取組を促進することとされています。
　そこで本市では、学校現場から給食費等の徴収業務負担を軽減し、学校が取り扱う徴収金についても一元管理していくため、新たな学校徴収金管理システムを教育委員会および全小中学校において導入し、学校給食費・徴収金に係る事務処理を統一化することで、教職員の負担軽減を図ることを目的とするものです。
　調達するシステムは、学校給食費や教材費等の学校徴収金を口座振替により徴収し、徴収金の歳入、歳出の管理や未納の督促等の機能を備えたものを予定しています。これらに必要な機能を備え、学校徴収金管理業務の効率化、標準化を実現するシステム構築と稼働後の安定したシステム運用や操作研修等の充実した支援を期待できる事業者を選定する必要があり、価格競争だけでは受注者を選定できないことから、公募型プロポーザル方式により企画提案書の提出を求め、受注候補者として最適と考えられる事業者を選定します。

1．業務名称
　　南あわじ市学校徴収金管理システム構築・運用保守業務
2．業務の内容（概要）
　　「南あわじ市学校徴収金管理システム構築・運用保守業務調達仕様書」のとおり
3．履行期間
　　契約締結日から令和11年12月31日まで

　単独事業者による

　　本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とします。

（1）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）　最優秀提案者の特定の日までの期間において、南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者であること。
（3）　法人税（個人企業にあっては所得税）、消費税及び地方消費税並びに南あわじ市内に本社・本店又は本社・本店より入札及び契約締結に関する委任を受けた支店・営業所がある場合には、南あわじ市税に未納がないこと。（徴収猶予の扱いを受けている者を除く。）
（4）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）
（5）　南あわじ市暴力団排除条例（平成25年南あわじ市条例第12号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（6）　本プロポーザルに参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（7）　LGWAN-ASP登録事業者であり、本社・本店又は支店・営業所が過去5年以内で国又は地方公共団体等において、本業務と同種業務及び類似業務に関し、元請として完成した受注実績を有すること。（共同企業体としての実績は、甲型かつ代表構成員の場合のものに限る。）
（8）　データセンター運営事業者として、以下の認証を取得していること。
・ISO/IEC27001（ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム）
・ISO/IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）
・プライバシーマーク