旧丸山小学校跡地利活用事業者募集の実施について【公告】

印刷用ページを表示する更新日：2024年10月3日更新＜外部リンク＞

本ページに記載している内容は、「旧丸山小学校跡地利活用事業者募集募集要項」の一部を抜粋したものです。応募を検討する際は、本ページの下部に掲載している「旧丸山小学校跡地利活用事業者募集募集要項」を必ずご確認ください。

なお、当該募集については、令和7年3月以降に開催される南あわじ市議会への関連議案の提案及び承認を前提としており、承認が得られない場合、この募集については無効となります。

募集の目的等

募集の目的

　旧丸山小学校の跡地（土地のみ）を有効に活用し、地域の振興と発展を目的とした事業を展開する者（以下「事業者」という。）を幅広く募集するため、公募型提案競争・交渉方式（プロポーザル方式）により「旧丸山小学校跡地利活用事業者募集」を実施します。

求める企画提案

跡地周辺地域や南あわじ市（以下「市」という。）における定住人口増加、産業振興、地域の活性化等に資する提案を求めます。

求める事業者

事業実施が可能な企画力、資金力、経営能力等を有し、募集要項及び跡地にかかる関係法令等の規制をすべて承知したうえで、跡地の売買により、企画提案内容に基づく事業を継続して実施することのできる法人とします。

跡地の概要

跡地概要

⑴　名称　　旧丸山小学校跡地

⑵　所在地　　兵庫県南あわじ市阿那賀1443番地1外1筆
土地	面積	5,026.00平方メートル
土地	境界	地籍調査済、令和6年度内に登記完了予定

⑶　土地の一覧

	所在	地番	地目	実測面積（平方メートル）
1	南あわじ市阿那賀	1443-1	雑種地	4,973.00平方メートル
2	南あわじ市阿那賀	1449-4	雑種地	53.00平方メートル

※実測面積での売却とします。なお、登記面積と実測面積に差が出た場合でも、最低売却価格に変更はありません。

跡地の利活用に関する制限等

各種指定等
土砂災害警戒区域	山腹崩壊危険区域	浸水想定区域	崩壊土砂流出危険区域	宅地造成工事規制区域	都市計画
一部区域内	一部区域内	―	―	区域内	非線引区域用途指定なし

今回の公募手続きにおいて、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明書等の書面は作成・交付しません。
跡地は、間口約138ｍ、奥行約82ｍの不整形な二方路地です。国土地理院の地理院地図（電子国土web）によると標高は約6.9ｍ～約13.8ｍと、約7ｍ程度の高低差があります。
跡地は、土壌汚染対策法などに基づく、化学物質等の含有の有無の確認のための化学的調査は実施していません。また、今後市において実施する予定はありません。
跡地については、地盤沈下等の確認のための土地の物理的性状調査はしていません。また、今後市において実施する予定はありません。
跡地については、地下埋設物調査の調査等は行っていません。また、今後市において実施する予定はありません。
コンクリート擁壁の安全性の確認等は行っていません。今後、擁壁の安全性の確認や、ひび割れの補強工事を行う予定はありません。
上水道及び下水道は、跡地内へ引込はされておりません。上水道については淡路広域水道企業団へ、下水道については南あわじ市下水道課にお問合せください。

募集に関する条件

跡地の売却価格

最低売却価格　31,000,000円

売却の条件

跡地の引き渡し、所有権移転登記等

跡地の譲渡に関して、市と事業者は土地売買契約（以下「売買契約」という。）を締結します。
跡地の引き渡しは、売買代金の全額納入を確認した後に実施します。
跡地は現状有姿のまま事業者に引き渡します。
所有権移転の不動産登記は、市が登記の嘱託を行います。
跡地の譲渡については、原則として一者に対して一括して行うものとし、複数者に対して分割での譲渡を行いません。

用途指定、譲渡等の制限

事業者は、跡地の所有権移転後、以下の各項目を遵守のうえ、企画提案事業に基づく事業計画を履行してください。

企画提案事業は、跡地の引き渡し日から1年以内に着手し、3年以内に提案事業の用途による使用を開始してください。
本契約締結日から10年間は、企画提案事業に基づく事業に供してください。
建物の新築、改築、増築、減築又は用途変更を行う場合は、関係法令等への適合が必要となります。

買戻し特約

市は、跡地の適正な利用を担保するため、本契約締結日から10年間の買戻し特約の登記を行います。なお、買戻し特約抹消登録申請手続きに関する費用は事業者の負担とします。

参加資格要件

本件募集に応募できる事業者（以下「応募者」という。）は次に掲げる事項を全て満たす日本国内の法人とします。

応募者の資格

⑴　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

⑵　公告の日から契約締結日までの間に、南あわじ市指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者及びこれに準ずる措置を受けていない者であること。

⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更正手続開始の申立て、又は、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更正計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。

⑷　法人税、消費税及び地方消費税並びに南あわじ市内に本店・支店がある場合には、本市の法人市民税・固定資産税に未納がない者であること。（徴収猶予の扱いを受けている者を除く。）

⑸　事業の実施に際し、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること。

⑹　南あわじ市暴力団排除条例（平成25年南あわじ市条例第12号）第2条各号に規定される事業者ではないこと。（※提出された身分証明書等により、警察に照会する場合があります。）

⑺　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に該当する者が役員を務めていないこと。

⑻　本件募集に参加しようとする者の間に、資本関係や相互に同じ役員が在籍するなどの人間関係が無いこと。

共同事業者による応募

⑴　共同事業者とは、複数の事業者（代表者その他の構成員からなるもの）が共同して事業を行うものとし、共同事業者の全ての構成員は、事業計画等に基づく事業の実施について連帯して責任を負うものとします。共同事業者のうち代表者は、法人格を有し、事業計画の遂行にあたり、市との協議において窓口となるものとします。

⑵　応募者は、他の共同事業者の構成員となることはできません。

募集のスケジュール


No.	項目	日程
(1)	企画提案者の募集開始（公告）	令和6年9月20日（金曜日）
(2)	資料等の配布期間	令和6年9月20日（金曜日）から11月7日（木曜日）
(3)	現地見学実施期間	令和6年9月20日（金曜日）から9月30日（月曜日）
(4)	質問書の提出期限	令和6年9月30日（水曜日）正午必着
(5)	参加表明書の提出期限	令和6年10月9日（水曜日）正午必着
(6)	企画提案書の提出期限	令和6年11月8日（金曜日）正午必着
(7)	一次審査会の開催（プレゼンテーション及びヒアリング）	令和6年11月20日（水曜日）（予定）
(8)	優先交渉権者決定	令和6年11月下旬
(9)	優先交渉権者との協議・交渉	令和6年11月下旬～12月下旬
(10)	地元説明会	令和6年11月下旬～12月下旬
(11)	二次審査会の開催（書類審査）	令和7年1月上旬
(12)	最優秀候補者の決定	令和7年1月上旬
(13)	契約書締結　仮契約	令和7年1月中旬
(14)	市議会への提案	令和7年3月
(15)	契約書締結　本契約	令和7年3月