経営所得安定対策について

　経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定のため諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。
　また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

　地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となる『南あわじ市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン』を策定しています。

　令和7年度　南あわじ市農業再生協議会　水田収益力強化ビジョン [PDFファイル／427KB]

※交付にあたっては、一定の条件があります。

　諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。

　農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。

　米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率・自給力の向上のため、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色をいかした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着等を支援しています。
　詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。　

令和7年度　経営所得安定対策の概要 [PDFファイル／9.94MB]

※県段階の産地交付金メニューについてはこちらをごらんください

県段階等の産地交付金メニュー [PDFファイル／179KB]

　水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金は、令和9年度以降作物ごとの生産性向上等への支援へと転換される予定です。（詳細は未定）

　このため、令和9年度以降、「5年水張りの要件」は求めません。

※現行、水田活用の直接支払交付金の令和7年・8年の対応として、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても交付対象となります。

連作障害を回避する取組については、以下の取組です。

・土壌改良資材・有機物（堆肥・もみ殻等を含む）の施用

・土壌に係る薬剤の散布

・後作緑肥の作付け

・病害虫抵抗性品種の作付け

・その他地域農業再生協議会等が連作障害を回避する取組であると判断する取組

　取組については、作業日誌等の記録や資材の購入伝票を保管いただき、地域農業再生協議会等の求めに応じて提出できる状態にしておくことが必要です。