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経営所得安定対策について

印刷用ページを表示する更新日:2022年7月20日更新 <外部リンク>

概  要

 経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
 また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

水田収益力強化ビジョンについて

 地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物生産の設計図となる『南あわじ市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン』を策定しています。

 令和4年度南あわじ市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン [PDFファイル/457KB]

交付金制度

  ※ 交付にあたっては、一定の条件があります。

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

 農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計(当年産収入額)が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。

水田活用の直接支払交付金

 米政策改革の定着と水田フル活用の推進に向け、食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色をいかした魅力的な産地づくり、高収益作物の導入・定着等を支援しています。
 詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。

 令和4年度 経営所得安定対策の概要パンフレット表紙 

  令和4年度 経営所得安定対策の概要 [PDFファイル/13.69MB] 

 

※ ご注意ください

 水田活用の直接支払交付金については、今後5年間(令和4~8年度まで)で一度も水張り(水稲作付)が行われない農地は令和9年度以降交付対象となりませんので、ご注意ください。

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