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広報南あわじ「市政ひろば１」(令和5年5月号）
～人が人をよぶ 南あわじ～
定住促進の取り組み
南あわじ市では、活気あるまちづくりのため、定住促進に関するさまざまな取り組みを行っています。
空き家バンク制度
南あわじ市空き家バンク制度とは、市内にある空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等からの申込により登録した空き家情報を、市のホームページ等で公開していくことで、移住、定住等を目的として空き家を利用する希望者に対して、情報提供をしていくものです。空き家バンクの登録は、無料です（一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会淡路支部の仲介による交渉・契約となります）。南あわじ市の空き家を利用したい方が増加しています。ぜひご検討ください。
空き家確保支援事業
空き家の流通を促すため、利活用可能な空き家を積極的に空き家バンクに登録していただくことを目的として実施します。
- 対象者
- 空き家バンク登録を所有者に奨励した自治会等（下記参照）、または所有者不明等の空き家の調査を行った宅建業者
- 登記が整理されている空き家の所有者
- 補助額
- 空き家バンク登録1件につき５万円
- 空き家バンク登録1件につき３万円（※）
※家財道具の処分や庭木の手入れを指定の期間に行った場合は、かかった費用を上限７万円まで別途補助
自治会への補助が始まりました
- ステップ１ 【自治会等→空き家の所有者等】
空き家バンク登録制度を奨励
（制度の紹介・申請書類の交付） - ステップ２ 【自治会→市役所】
空き家バンク登録を奨励したことを市に報告
～～空き家バンク登録が済んだら～～
- ステップ３ 【自治会→市役所】
補助金交付申請手続き
地域の皆さまだからこそ分かる空き家の情報を活用し、「空き家問題」を地域ぐるみで解決しませんか？
定住促進空き家活用支援事業
- 事業内容
市内に所在する空き家を有効に活用することにより、空き家の解消及び流動化を図り、都市部の住民に対し、市内への移住及び定住を促進するために実施 - 対象者
空き家の購入者、または空き家の利用者で３年以上居住する意思のある人（契約後１年以内の物件が対象） - 補助額
- 空き家の機能回復、設備改善に要する費用
補助率１／３ 上限100万円 - 空き家の家財道具等の撤去、処分に要する費用
補助率１／３ 上限５万円 - 空き家の登記に要する費用
補助率10／10 上限10万円 - 空き家への移転（引越）に要する費用
（島外からの移住者のみ）
補助率10／10 上限10万円
※空き家を活用して起業をお考えの人は「起業等及び空き家等活用支援事業」があります
問合せ：商工観光課（電話43-5221）
奨学金等返済支援事業
※申請受付は６月１日からです
若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、奨学金や教育に係る貸付金を返済しながら働く若者等に対し、返済金の一部を補助します。所得要件など詳しくはお問合せください。
- 補助額
年間返済額の１／２に相当する額と、返済した月数×２万円に相当する額を比較し、少ない方の額。最大120万円（60カ月） - 対象者
30歳未満の若者かつ市内に在住し、働きながら奨学金または貸付金の返済を行っている人（貸付金の返済を行う人が保護者等の場合は、その保護者）
通勤・通学者交通費助成事業
高速バス等の利用による通勤または通学を奨励するためその費用の一部を助成することにより、定住人口の増加を図り、市の活性化を推進することを目的としています。
- 対象者
定期券を購入し高速バス等を利用する通勤・通学者 - 助成内容
- 島外通勤・通学者
・区間 最寄りの高速バス乗り場から高速舞子または小鳴門橋まで・岩屋港から明石港まで
・助成率 通勤者は20％（通勤手当差引後）、通学者は30％ - 島内通学者
・区間 最寄りの高速バス乗り場から津名一宮ICまたは北淡ICまで
・助成率 20％
多世代同居・近居支援事業
南あわじ市への定住促進、多世代同居、近居を促進することにより、家族の絆の再生や地域の共助を目的とし、多世代同居・近居をする際の住宅新築、購入またはリフォーム工事費用の一部を補助します。
- 補助額
取得・増改築・リフォームに要する費用
補助率１／３ 上限100万円 - その他
所得など各種要件があります。
新婚世帯家賃補助
若者の市内への定住や民間賃貸住宅の活用を図るため、新婚世帯への家賃補助を行っています。
- 補助額
月額上限1万円 - 要件
婚姻届出日より4年以内の申請、夫婦の満年齢の合計が80歳未満、市内の民間賃貸住宅と契約を締結していること など - 交付期間
最大36カ月
結婚新生活支援事業
少子化対策の強化および市内への定住促進を図るため、新婚世帯が新生活をスタートするにあたり要した費用の補助を行っています。
- 補助額
最大60万円 - 要件
今年度に婚姻届を受理された夫婦、夫婦ともに婚姻日において39歳以下、世帯の合計所得額が500万円未満 など - 補助対象経費
住宅取得費、賃貸住宅の賃借に要した敷金、礼金、仲介手数料（家賃を除く）、引越費用
その他
- 縁結び事業
多様な人が交流できる出会いの場を創出 - 出産支援事業
島外の医療機関で妊婦検診等を受け出産する人に対し通院費用の一部を補助 - 介護・看護人材確保対策事業
市内の介護事業所や病院などに介護・看護職として就職する人に一時金等を支給 - 保育士確保対策事業
島外から転入し、市内の保育所等に採用された保育士を対象に、一時金等を支給
