コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応について （南あわじ市８月補正予算）

コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応について

　本市では、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）を踏まえ、国や県の支援策等を確実に市民や市内事業者に繫ぎ、生活者や事業者の負担軽減を図る。

　また、これまでの４次にわたり実施している本市の「新型コロナウイルス感染症緊急総合対策事業」と同様、『必要なところに必要な措置を』との考えの下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や感染拡大の影響下にある地域経済、住民生活への支援、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援など、きめ細やかな対応を図り、引き続き、本市の社会経済基盤の維持・強化を図る。

1．市民生活基盤の維持・強化

経済的負担軽減

１）一定の所得以下の課税世帯への生活応援（６月補正）【福祉課】

• 国の臨時特別給付等の対象とならない、一定程度の所得層世帯に対し、６千円分の商品券を給付。

２）若者ふるさと応援便（６月補正）【つながり開発室】

• コロナ禍において、島外でがんばって暮らす本市の若者に対し、昨年度より継続実施している本市特産品を届ける「若者ふるさと応援便」について、物価高騰等の負担軽減の観点から、新たに１万円分のポイントを追加付与。

３）子育て世帯の給食費負担増の抑制【子育てゆめるん課・学校教育課】

• 小中学校及び保育所、こども園、幼稚園の給食食材費の高騰が見られる状況において、食材の質や栄養価を確保しつつ、子育て世帯の当面の負担増を抑制するための補助を実施。

４）子育て世帯の修学旅行キャンセル料等【学校教育課】

• コロナ禍の影響により修学旅行の日程変更や行き先変更に伴うキャンセル費用を補助し、子育て世帯の負担軽減を図る。

５）介添え等の見守り支援【福祉課】

• 一定の所得以下の世帯で小学生以下の児童や高齢者、障害者が自宅待機となり、世帯員が休業等せざるを得ない状況において、介添え等の見守りを支援するため給付金を支給。

ウィズコロナ下での社会生活基盤強化

６）文化芸術・スポーツ活動の再開支援（６月補正）【社会教育課・体育青少年課】

• コロナ禍の影響により活動が停滞している文化芸術・スポーツの団体等に対し、活動再開や内容の充実を図る取り組みを支援し、地域内の文化芸術・スポーツ活動の再興を図る。

７）ふるさと同窓会応援事業（６月補正）【つながり開発室】

• 島外で生活する本市出身者とのつながりの継続を図る本事業については、コロナ禍により実施を見送ってきたが、ウィズコロナ下での社会活動の継続の観点を踏まえ事業を再開。

８）自治体マイナポイント事業【ふるさと創生課・総合窓口センター】

• 給付金の早期支給など、行政手続きの簡素化がより求められる中、安全・安心なデジタル社会の構築基盤となるマイナンバーカードの普及促進に加え、物価高騰等による市民の負担軽減を図るため、マイナポイント事業を実施。（マイナンバーカード取得者（既保有者含む）に、５千円分の自治体マイナポイントを付与。）

2．将来に向けた事業活動の推進

事業活動の維持・強化に対する取組の推進

１）農業の基盤強化推進【農林振興課】

• 家畜飼料の多くが輸入品である状況の中、今回の価格の高騰を踏まえ、国産濃厚飼料生産者団体に対し、生産体制の構築等に係る経費を補助。

• 輸入小麦の高騰を踏まえ、市内産米粉の生産者及び加工業者に対して、生産体制の構築や米粉の認知度向上等に係る経費を補助。

２）漁業事業者の継続的発展の推進【水産振興課】

• コロナ禍による魚価の低迷に加え、燃油高騰からの出漁減など、市内漁業事業者を取り巻く環境が厳しい状況にある中、漁業事業者自らが事業環境を改善（漁場保全や業態転換、水産物消費喚起等）する取り組みに対し補助を実施。

３）企業力アップ事業の拡充【商工観光課】

• 事業者のウィズコロナ、ポストコロナに対応した新たな取り組みに対し補助を実施する「企業力アップ事業」について、市内事業者のニーズを踏まえ予算を追加。
• 加えて、原油価格・物価高騰等の厳しい事業環境の中で、省エネ化等に取り組むなど、事業継続性を図る取り組みに対する補助事業を追加。

安定的な公共的事業活動の推進

４）徳島空港アクセスバスの実証運行（６月補正）【市民協働課】

• ポストコロナを見据え、首都圏等からの誘客に加え、市民の利便性向上を図るため、交通事業者や地域観光関係者とともに恒久路線化の実現に向け、本市と徳島空港間のアクセスバスの実証運行を実施。

５）安定的な公共交通事業の推進【市民協働課】

• 燃油価格の高騰から価格が高止まりする中、安定的な公共交通の維持の観点から、淡路島３市が協調し、公共交通事業者に対する燃油価格高騰の負担軽減を図るための一時支援金を給付。
• また、感染予防対策を徹底しながら、便数等を維持し、安定的な公共交通の運行に取り組む地域公共交通事業者へ、県の支援に随伴して補助を実施。

６）指定管理施設の運営支援【財務課】

• コロナ禍の影響により、運営に大きな影響を受けた指定管理施設について、経常収支が大幅に減収（コロナ前の令和元年度と比較）した指定管理者に対し一定の補助を実施し、指定管理施設の安定的な運営を図る。