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介護保険料
介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。
介護保険料はきちんと納めましょう。
65歳以上の方の介護保険料
65歳になった月（65歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
介護保険料の納め方
| 対象者 | 納付方法 | |
|---|---|---|
|
特別徴収 （年金天引き） |
老齢年金、遺族年金、障害年金を年額18万円以上受給している方 |
年金から天引き ※特に手続きをする必要はありません |
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普通徴収 （年金天引き以外） |
●年金を受給していない方 (特別徴収の要件を満たしていても、普通徴収になる場合) |
納付書または口座振替 ※納付できる金融機関は |
令和6年～8年の介護保険料
介護保険料は、市区町村の介護保険サービスの費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
| 段階 | 要件（前年の所得と課税の状況） | 負担割合 | 保険料 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 |
・生活保護受給者 |
基準額×0,285 |
月額1,568円 （年額18,810円） |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下 | 基準額×0,485 |
月額2,668円 （年額32,010円） |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超 | 基準額×0,685 |
月額3,768円 （年額45,210円） |
| 第4段階 | 市民税が課税されている世帯員がいるが、本人は市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下 | 基準額×0,9 |
月額4,950円 （年額59,400円） |
| 第5段階 | 市民税が課税されている世帯員がいるが、本人は市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以上 | 基準額×1,0 |
南あわじ市の基準額 月額5,500円 （年額66,000円） |
| 第6段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が120万円未満 | 基準額×1,2 |
月額6,600円 （年額79,200円） |
| 第7段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上210万円未満 | 基準額×1,3 |
月額7,150円 （年額85,800円） |
| 第8段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が210万円以上320万円未満 | 基準額×1,5 |
月額8,250円 （年額99,000円） |
| 第9段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が320万円以上420万円未満 | 基準額×1,7 |
月額9,350円 （年額112,200円） |
| 第10段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が420万円以上520万円未満 | 基準額×1,9 |
月額10,450円 （年額125,400円） |
| 第11段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が520万円以上620万円未満 | 基準額×2,1 |
月額11,550円 （年額138,600円） |
| 第12段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が620万円以上720万円未満 | 基準額×2,3 |
月額12,650円 （年額151,800円） |
| 第13段階 | 本人が市民税課税で合計所得金額が720万円以上 | 基準額×2,4 |
月額13,200円 （年額158,400円） |
※第1段階、第2段階、第3段階は公費を投入することによって保険料が軽減されており、低所得者の負担が重くならないような仕組みとなっています。
課税年金収入額…障害年金・遺族年金などを除いた、老齢年金・退職年金などの住民税の課税対象となる年金収入額のことです。
合計所得金額…収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1～5段階については「公的年金等に係る雑所得」を差し引いた額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額を用います。
