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就学援助制度
制度概要
南あわじ市内の小中学校に在籍し、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費・修学旅行費等の費用の一部や、学校給食費の実費費用を援助する制度です。
援助の対象者
南あわじ市内の小中学校に在籍し、以下の認定基準に該当がありましたら申請いただけます。市教育委員会が審査の後、認定可否の結果を学校を通じて通知します。
| 認定基準(申請理由) | 添付書類 ※1 |
|---|---|
| (1)生活保護を受給している | 『保護決定(変更)通知』のコピー |
| (2)生活保護が停止または廃止 | 『保護廃止(停止)決定通知書』のコピー |
| (3)市民税が非課税または減免の扱いを受けている |
『非課税証明書』や『住民税等の領収書』、 『減免の通知書』等の、 世帯全員がその事実を確認できるもの のコピー |
| (4)個人事業税の減免を受けている | |
| (5)固定資産税の減免を受けている | |
| (6)国民年金掛金の減免の扱いを受けている | |
| (7)国民健康保険税の減免を受けている | |
| (8)生活福祉資金による貸付を受けている | |
| (9)児童扶養手当を受けている ※2 | 『児童扶養手当証書』のコピー |
| (10)上記(1)~(9)のいずれにも該当しないが、 当該年の所得額が限度額以下の場合 ※3 |
添付書類の提出は原則不要。 |
※1 添付書類は、最新かつ有効期限内のものをご用意ください。
※2 児童手当および特別児童扶養手当は対象ではありません。
また、児童扶養手当が全部停止の場合は認定できません。
※3 市教育委員会が審査に必要な税情報等を調査し、所得審査を行います。
支給金額・支給時期
あくまでも予定ですので、改正等により支給金額・支給時期が変更となる場合があります。
| 援助費の種類 | 支給金額(小学校) | 支給金額(中学校) |
|---|---|---|
| 学用品費 | 11,630円 | 22,730円 |
| 通学用品費(第1学年を除く) | 2,270円 | 2,270円 |
| 校外活動費(宿泊を伴わないもの) | (上限)1,600円 | (上限)2,310円 |
| 新入学学用品費(入学準備金未支給者に限る) | 57,060円 | 63,000円 |
| 入学準備金(次年度入学予定者に限る) | ||
| 修学旅行費 | (上限)22,690円 | (上限)60,910円 |
| ※生活保護を受けている方は実費 | ||
| 給 食 費 | 実 費 | 実 費 |
| 援助費の種類 | 7月 | 9月 | 11月 | 1月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学用品費 | 3分の1 | 3分の1 | ─ | 3分の1 | ─ |
| 通学用品費(第1学年を除く) | 3分の1 | 3分の1 | ─ | 3分の1 | ─ |
| 校外活動費(宿泊を伴わないもの) | 実施後の交付時期に全額 | ||||
| 新入学学用品費(入学準備金未支給者に限る) | 全額 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 入学準備金(次年度入学予定者に限る) | ─ | ─ | ─ | ─ | 全額 |
| 修学旅行費 | 実施後の交付時期に全額 | ||||
| 給 食 費 | 実施月の翌月精算 | ||||
申請方法・申請時期
申請書類をお子様が在籍する小中学校へご提出ください。申請書は各小中学校または学校教育課にて配布しています。なお、申請時期は以下の通りになります。
当初申請
4月初旬に、学校より申請書と案内用紙が配布されます。設けられた締切り日(おおよそ4月中下旬まで)を厳守のうえ、学校へご提出ください。
※ 当初申請の認定は、4月1日となります。
随時申請
上記の当初申請以降は、随時申請として申請を受け付けます。
※ 随時申請の認定は、申請のあった次の学期となります。(例:10月に申請書を提出→3学期に認定)
※ 修学旅行費と校外活動費について、認定までに実施済みの場合は支給対象となりません。
※ 3学期中の申請は受け付けていません。
入学準備金(次年度入学予定者が対象)
入学準備金とは、次年度に南あわじ市内の小中学校へ入学する児童生徒の保護者を対象として、就学援助費のうち、『新入学学用品費』を入学前に前倒しで支給する制度です。1月中旬頃に送付する『入学通知書』に申請書と案内用紙を同封しますので、入学前の支給を希望する場合は、申請手続きを行ってください。
その他の留意事項
- 就学援助は年度ごとに認定を行います。継続希望の方は毎年の申請が必要です。
- 小中学校に兄弟姉妹がいる場合は、それぞれの学校に申請書を提出してください。
- 認定後に、世帯状況等の変更(再婚等)があった場合は、速やかに在籍校まで連絡してください。
また、その変更により申請時の認定基準を満たさなくなった場合は、認定取消の手続きが必要となります。


