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次世代育成支援後期行動計画
計画策定の背景と目的
近年、少子化や核家族化、近隣関係の希薄化、経済環境の悪化など、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。それにともない、家庭や地域の子育て機能は低下し、保護者の孤立化や育児不安、児童虐待の増加など、多様な問題が浮かび上がっています。こうした中、次代を担う子どもの健全で幸福な成長を促し、社会全体で子育て家庭を支援する体制の整備が急務となっています。
国では平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され市町村及び都道府県並びに事業主が次世代育成支援のための集中的・計画的な取り組みを推進することを目的とする、次世代育成支援行動計画の策定を義務付けました。
これを受け、南あわじ市においては、平成17年3月に「南あわじ市次世代育成支援行動計画」（前期計画）を策定し、地域や家庭、関係者等と連携しながら、子育て支援に関するさまざまな施策を推進してきました。
また、少子化を本市の最重要課題と位置づけ、少子化の現実を直視し、取り組みを推進するため、少子対策推進本部や少子対策課を立ち上げ、中長期的で広範囲にわたる戦略的な事業展開をしています。
これらの成果と課題を踏まえ、「自然と文化にはぐくまれた笑顔あふれる子どものまち・南あわじ」をめざし、さらなる推進を図るため、次代を担う子どもの育成と子育て家庭への支援にかかわる施策を体系的に盛り込んだ「南あわじ市次世代育成支援後期行動計画」を策定しました。
計画の性格
本計画は、本市が今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めるものです。
また、本計画は、国の行動計画策定指針を踏まえた上で策定するとともに、「健康南あわじ21」や「南あわじ市障害者計画」など関連する他の計画とも調和のとれたものとします。
計画の期間
この計画は、平成17年度（2005年度）から平成26年度（2014年度）までの10年間を計画期間とします。
そのうち前期計画は、平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）までとされていたため、後期計画は平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までとします。
